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日本経済新聞の大戦略!?

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日本経済新聞電子版についてはオルタナブロガーの間でも関心が高く、岩永さん妹尾さんが関連エントリを書いています。いまさら電子版開始のニュースだけではすでに出遅れた感がありますので、オルタナティブな切り口で書いてみます。

はじめに価格を確認しておきます。以下のプランがあります。

日経Wプラン

朝夕刊セット版地域

5,383円

日経新聞購読料(4,383円)+1,000円

全日版地域

4,568円

日経新聞購読料(3,568円)+1,000円

電子版月ぎめプラン

4,000円

電子版海外月ぎめプラン

4,000円

一言で言えば、紙の新聞と併読なら追加で1,000円、電子版だけなら4,000円になります。支払方法はクレジットカード決済です。

この価格設定について、「印刷や宅配のコストが不要になる電子版なのに安くない」とか「良質なコンテンツはタダではない」と言った議論があります。ITメディアの記事によると「本紙とセットなら格安という価格設定の背景には、最大の収益源である本紙の読者をWeb版に流出させたくないという意図がある」のだそうです。

果たしてこの価格は紙の読者を囲い込むことだけが目的でしょうか。私はちょっと斜めな見方をしています。

先日の日曜の新聞に載っていた「日本経済新聞電子版を知っていただくために」を読みました。以下の記述がありました。

日経Wプランをお申し込む際、販売店へのご連絡はいりません。パソコンの登録画面で申し込まれたお客様の住所などをもとに、ご契約中あるいは新規ご契約の販売店を日経側で特定し、日経Wプランの読者であることを販売店に連絡します。

日経Wプランをお申し込み後、販売店が現在の新聞のクレジットカード決済を解消します。……翌月分から新聞購読料と合わせて日経とのクレジット決済に移行し販売店は集金しません。ただし日本経済新聞以外の購読料は販売店にお支払いください。

つまり、電子版を申し込むと、日経新聞と直接のクレジットカード決済になって、販売店による集金や自動引き落とし・販売店のクレジットカード決済はなくなります。

これは購読者の情報とお金の流れが、今までの「購読者→販売店→新聞社」から、「購読者→新聞社→販売店」に変わることを意味します。「新聞の直販」です。極端な話、販売店は新聞社から言われた先に新聞を届けるだけの機能になってしまいます。今までにない大きな変化ではないでしょうか。

少子化と若者の新聞離れ(?)で、これから新聞の発行部数が増えるとは思えません。現在の購読者が高齢化して世代交代していくことや、電子デバイスや通信環境がさらに進歩することで、紙の新聞はいっそう部数が減ることが想定されます。私のきいた話では、日本経済新聞は新聞の電子化に向けてかなり本気のようです。

仮に、長期的に購読者のほとんどが電子版のみに移行してしまうとしたらどうでしょうか。販売店は大打撃ですが、日経新聞社としては紙の新聞で4,383円だった売上が、電子版のみで4,000円になるだけです。差額は、新聞を印刷して販売店に届けるコストや販売店に払うマージンがなくなることで、十分元が取れるはずです。これは電子版単体の価格が紙と変わらないレベルに設定されているからできることです

「紙に電子版を追加したら5,383円です」と考えるのではなく、「紙を止めて電子版だけにしてくれれば383円値引き(4,383-4,000)しますよ」と考えると、意味が変わってきます。

短期的には「最大の収益源である本紙の読者をWeb版に流出させたくない」ことは確かですが、実は「読者が電子版に移行してもかまわない」という戦略が、この価格に込められているのではないかと考えています。

以上は私の斜めな見方です。日本経済新聞がどう考えているかはわかりません。答えが出るのは何年後でしょうか。

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