政府＋東電、ソーシャルメディアどっちの情報を信じるか、それが問題だ！？

　今回の震災を通じて、ソーシャルメディアは、ユーザー同士の連絡や安否確認、現地からの情報発信や情報交換に幅広く使われている。また、震災後にソーシャ ルメディアを通じての震災援助や募金などにも活用されており、改めて、ソーシャルメディアの威力が世間に広く認識された形だ。

　対して、政府や東電はソーシャルメディアをうまく活用できるどころか、むしろ、ソーシャルメディアに翻弄されているように見える。中東では独裁政権の崩壊にソーシャルメディアが威力を発揮した。日本は独裁政権ではないものの、日本政府や東電のような中央集権的な組織とソーシャルメディアはどうも相性が悪いようだ。

今後、この点は日本企業がソーシャルメディアを活用する上で重要な論点になっていくように思う。ソーシャルメディアをうまく活用するには組織を、その情報フローをまず考えないといけない。

これは何故なのだろうか？　もっとソーシャルメディア上の情報や知見を政府は活用すべきと、多くの国民は思っていると思う。

　今回のよう な緊急時、必要な情報が分散している場合、その分散情報を吸い上げ編集するメカニズムとして、ソーシャルメディアが特に威力を発揮する。多数の参加者がその情報編集プロセスに参加し、何度もフィードバックループがおこり、誤った情報は淘汰され、情報の精度も短時間で飛躍的に高まっていく。

　 対して、中央集権的な組織はその分散情報をうまく活用できないし、活用するには時間を要しまう。また、情報が下からトップに上がるまでに情報ロスを生じてしまい、最初の情報が誤って伝わるケースも今回にもよく見られた。最終的にはトップの情報解釈力、意思決定能力に大きく依存するということもこのシステムの怖さである。

　民主主義は多数決が正しいという前提に立つシステムだが、この集合知をリアルタイムに、分散情報をフィード バックループさせるメカニズムを利用すれば、民主主義をより（情報）効率的なシステムに作りかえることは可能と思う。

いっそのこと、緊急時の政府の意思決定をソーシャルメディアに代行させてはどうか？　少なくとも、副官房長官くらいの地位は与えてもいいのではないか？

これは、有名な経済学者ハイエクの情報議論を思い起こさせるものだ。