Twitterを米国政府が買収する日ーソーシャルメディアからソーシャルインフラストラクチャーへの道はあるか
いま、エル・カミノ・リアルの木寺さんと情報交換をしている。
木寺さんに僕の著書『仕事で使える！超Twitter入門』を数日前に渡していて、その読後の感想を伺っていたのだが、彼が言うには、シリコンバレー辺りでは、Twitterのエグジットについて、多くの起業家が、Twitterを買収するのはGoogleでもMicrosoftでもなく、米国政府、いってみればオバマ大統領その人なのではないか、という論議が湧いているという。
僕は、『仕事で使える！超Twitter入門』を、Twitterが坂本龍馬よろしく若い起業家、いや革命家が、実利と社会正義の双方に対する理想の実現に奔走し、GoogleやFacebookなどの強敵との対決におびえつつも、雄々しく若々しく立ち向かう姿勢を評価したいがために、書いたつもりであったが、何か少し、結論として足りない部分を感じていた。
それが、この木寺さんのひと言で、すべてが腑に落ちた気がしたのだ。
Twitterを米国政府が世界初のベンチャーによる、社会インフラ、真の公共インターネットサービスとして、採用されるというのは、社会起業家としての最大の夢の実現として未来永劫語り継がれる伝説になるといっても言い過ぎではないだろう。
世界初の10億人に利用されるインターネットサービスという目標を掲げるTwitterが、目先の小さな利益や売却に動くのではなく、より多くのユーザーに対する公共的な責任を果たそうと考える姿勢の先に、この、世界初の米国政府公認の民主的なネットサービスとしての地位を獲得する、という目的があるとすれば、なんて素敵なことだろう。
IPOであるとか、バイアウトという、これまでのエグジットとは次元の違う、本当の社会起業家としての夢の実現を、本当に、エバン・ウィリアムズとビズ・ストーンが考えているとすれば、これはGoogleのビジョンや野望を遥かに超える、美しくも傲慢な、最高の起業目的と言えるのではないだろうか。