オルタナティブ・ブログ > 広報-コミュニケーション・ギャップとの総力戦 >

Web2.0時代の企業広報・コミュニケーションと情報活用を再考する

J-SOX再考、日本人の価値観との矛盾

»

■価値観に触れない日本版企業改革法(J-SOX)導入

20084月、今まさに導入されようとしている日本版企業改革法(J-SOX)。どうも、成果主義制度と一脈通じた制度だと思えてならない。

まったくもって、成果主義制度と同じような感覚に囚われている。企業が本質を見極めずに、日本版企業改革法(J-SOX)の要請を社内導入して本当に機能するのであろうか?それは、経営者の業務プロセスへの関与という本質が理解されずに、導入ありきでことが進められ、導入即形骸化(=形式化)するのではとの私なりの懸念である。それは、経営トップの職務が変わることとその責任を全うしようとすればするほどに、社員の仕事に対する価値観も変わらなければならないのにその準備はできているのかというものでもある。それは、一昨年秋に情報システムに強いビジネス誌の副編集長へメールし、やり取りした記録が残っているので、かれこれ2年前より抱きはじめモヤモヤだ。

そもそも、J-SOXは投資家に適切な財務・会計情報を報告することを保証する制度だ。そのために、四つの目的と6つの基本構成要素が骨格となって構成されている。その本質は、経営者が経営活動の実態である業務プロセス(フロー)と財務・会計報告の信頼性確保に全責任を負うことだ。そもそもベースとなった米国では、SOX法に限らず、個々人がそれぞれの持ち分を果たせば、集合値として企業や組織の目標が達成されるという考えのもとに成立している。従って、個人にブレークダウンされた業務をすべて文書化しようという意図で法律が制定された。しかし、これではいくらなんでも日本の実情に合わないとして、日本版法律では経営者が適切に業務マネジメントを行えるように社内制度を確立し経営責任をまっとうできるようにとの趣旨に変更され、作成する文書量も米国に比べひとケタ少ないという。

J-SOX経営者はどうする?

日本企業の経営者に全責任を負うことを法制度として求めていくと、いったいどうなるのであろうか?

法令の趣旨を遵守すると、経営者の業務は大きく変化し、経営者自身が末端の業務までを適正かどうか判断して責任をまっとうしなければならない。業務記述書、業務フロー図、リスク・コントロール・マトリックスの「3点セット」、さらにはIT統制と監査と経営者評価手続きをもって実態を掌握して責任をまっとうできるのだろうか。

前回、ブログに書いた日本人の仕事の進め方への考察をもとに考えていくと、経営者は神輿から降りることなくして、日本版内部統制(J-SOX)の求める経営者になれない。ここに日本企業の経営者の価値観に触れる問題がある。

現実は、どうであろうか?経営者が変わるのではなく、社内をしっかり統制できる仕組みを構築しようと躍起になっている。統制の仕組みの問題だと矮小化すれば、その仕組みは、即形骸化するだろう。さらい悪いことに、いま金と工数かかりすぎると言って、J-SOX法が見直されているが・・・本質はそこにはない!金と工数がかからなければ、やる程度の問題なのだろうか?何か不本意なる事案が発生した時に、言い訳に使えることがそんなに重要なのか。

J-SOX社員はどう対応する?

一方、今回の制度を導入される現場社員の方はどう反応していくのであろうか?このような切り口の声や見解を聞いたことも読んだこともないので、ここで少し考察してみたい。

 社員は従来、先を読み自ら気づき気を利かして成果を出してきた、少なくともそういう人が会社から評価され、自分のやりたい仕事と上司や会社の求めるものを調和させWin-Winの関係で自己実現してきた。

例えば、本社事業部から来た作業指示書通りにやればコストが増える、品質不良が落ちないなどの場面に遭遇した際、自ら気を利かせ、自分の価値観に照らし合わせて即刻工程変更を先取りし、コスト1割削減もしくは品質信頼性1割向上を実現したとしよう。

しかし、日本版企業改革法(J-SOX)ではこれは統制違反である。事業部へ報告はすぐさましなければならないが工程変更は違反である。現場に裁量はないのである。もしかしたら、隠れた別の瑕疵が隠れていて、この気を利かしたことで別のコスト増や品質問題が水面上に出てくることになるかもしれない。そうなった際は、一回で済んだ対策が二回、三回と増え、改修コストは現場が何もしなかったときより大幅増加するかもしれない。

事業部としては、余計なことをしてくれるなといっても、現場はそうそう簡単に理解できない。そういう価値観教育を受けていないし、それでは仕事へのモラルを維持できない。これでは、現場の強さという日本のモノづくり競争力の根源的長所を失いかねないだろう。

しかし、新法の趣旨では「勝手に現場の裁量で業務標準が変更されるかもしれない組織」では上位者ひいては経営者は責任の取りようがない。そこで、統制強化に走ると見るのは早計か。実際は、手続きで縛りをかけることになるのは自明の理だろう。現場は煩雑な手続きに縛られ生産性を、引いてはモラルを下げていくというのは考え過ぎだろうか。

日本版企業改革法(J-SOX)の肝

こうしてみると、日本版企業改革法(J-SOX)の肝とは、どうやら「僕決める人、君従う人」という役割分担が、入れ子構造で企業組織を縦断していくマネジメントだといえる。欧米では当たり前の企業マネジメントは、日本人の文化・価値観に馴染めるのだろうかという危惧を持つ所以である。

Comment(0)