業務マニュアルがＯＪＴ教材に

２００９年３月期から上場企業を対象に本格的に必要となる内部統制の報告義務ですが、この内部統制対応は、本当に上場企業だけでよいのでしょうか。

株主の利益保護のために施行される日本版ＳＯＸ法ですが、日本企業の曖昧な業務プロセスを明確にして、団塊の世代の大量退職（２００７年問題）にともなう業務ノウハウの継承のためには絶好のタイミングなのではないかという意見も聞くことがあります。

非上場の中堅企業や中小企業でも自発的に内部統制環境を構築しようということで当社に相談をされる経営者がいらっしゃいます。その際に、当社では人材育成の観点でも内部統制環境の整備と業務プロセスの明確化は必要ではないか話します。

自分に自信が無い、自分で考えて行動するのが苦手な世代に戦力になってもらうために一番必要なことはマニュアルを整備するということです。曖昧な業務プロセスを徹底的に無くして、誰でも理解できるような業務マニュアルを作成することで、人材の採用、人材の育成などでも説明資料や研修教材などに活用することができます。

また、コンプライアンスの意識付けやセキュリティ確保の視点で考えると、インターネットを含めて情報機器操作に慣れている新卒学生を採用する際に最初に考えないといけないことは、機密情報や個人情報を保護することの重要性を理解させることです。外部からの不正アクセス以上に社員の意識の希薄さによる情報漏えいは問題になっています。

若者の気質の変化への対応と時代の要請による業務プロセスの可視化への取り組みを同時に行える企業が新しい時代を勝ち抜いていけるような気がしています。