何故日本は世界をリードできないのか？

５省庁が、障害者雇用で基準の要件を確認しないまま採用を行っていたという事件、各省庁の方々はどうお考えなのだろう？民間が障害者雇用の基準を満たすため、どれだけの苦労と努力を強いられているか、理解しているのだろうか？もちろんそもそも障害者を相応に雇用することは当たり前、という考え方に立てば、苦労や努力と感じること自体不適切という見方もあるかもしれない。だが、業種・職種によっては、障害者に適切な業務が十分でないこともあるし、健常者職員のスタンスもさることながら、障害者のスタンスも開かれていないと、なかなか組織に溶け込めないということもある。

ともかくも、女性の管理職にしても、障害者雇用にしても、本当は役所が先頭を切って積極的に進めるべきものだと考えるが、実態は全く反対。どう見ても、我が国の政治・行政・マスコミの劣化の一例としか言いようがない。森・加計問題やセクハラ、不適切発言など政治家のレベルが明らかに地に落ちていることは明白だし、行政も忖度だけでなく、情報管理や今回の法令遵守において、非国民と言ってもよい状態、またマスコミは、事の本質を理解して報道することなど全く不可能で、情緒的な揚げ足取りなどに終始するしかない。

これで、まともな政治的議論など出来るはずもなく、立憲主義を理解しないまま、自らが権威の象徴であるかのごとき言動を繰り返し、憲法改正に向かおうとする与党、これにただ追従して、国民の僕としての官僚の気概を忘れた役人、あらゆる事象をすべてワイドショー的にしかとらえることが出来ず、本質にたどり着けないマスコミ、という図式そのものだ。

私は、株主一辺倒の企業運営に疑問を呈してきた。例えば、議決権行使の助言会社とか、所謂投資利回りを求めるファンドなどが、短期的な収益を期待するあまり、企業の経営においては短期的に収益を上げること、出来る限り長期的な投資はしないこと、余資があれば配当すること、などが常態化している。しかし結果として企業が研究開発投資をしなければ、次代の技術開発は出来ず社会に永続的に貢献し続けることは出来ない。

このことは、欧州諸国において四半期決算が義務付けられていないことにもつながっている。我が国においても、四半期決算開示義務を廃止しようと提言をしているところだが、なかなか日本の財界が動かない中、ついにトランプ大統領がそのようなことを言い出したようだ。ことの真偽は定かではないし、恐らく支援企業の経営者のお先棒を担いでいるだけだろうとは思うが、最も最後に来るべき短期主義の本家であるウォールストリートの君臨する米国ですら話が出ていることに鑑みると、我が国の進取の気性のなさには、ただただ唖然とする。

我が国の社会、経済、などには、多くのこれからの格差社会を変革していく上でのヒントになるものが存在するはずだと思う。ただただ、成長を求め、人の裏をかいて競争をし続けることが、多くの人類にとって幸せなことなのか？益々勝ち負けが明確になって格差が広がった場合に、本当に社会は安定的であり得るのか？江戸時代の社会から学ぶべきことも多いのではないか？ただ便利であること、経済的に豊かであることが本当に幸せなのか、今一度考えてみたい。