政治も訳分からないが、マスコミはどうなの？

とうとう解散、まあある意味思い切ったところは評価しよう。でも、選挙制度を人質にして解散という唐突なやり方が良かったのかどうか？既に最高裁の判決が出て久しいわけで、今回の総選挙後に再度訴訟が起これば比較的早く進んで、「無効判決」が出るのでは？その意味で、世界中の憲法学者から注目されるかもしれない。

解散を打って、党が崩壊しつつある民主党。一旦政権を投げ出した総裁がいる自民党。古色蒼然とした「太陽」を標榜し、名古屋にすり寄ってみたり、大阪になびいてみたりの石原氏。その石原新党を吸収しつつ一方でみんなの党と選挙協力を行うと見られる、まともな候補者の存在が確認できていない維新。更にその維新と協調路線にあると思われるみんなの党。まあどこに政党の軸があるか不明な、そしてとにかく人気ある党首にすり寄ることで議席を手にしようという人間だらけの国会議員の集まりでしかない。

それに先に述べたような選挙の無効判決の可能性も考えると、いずれにしてもこの総選挙の結果が何かを動かすとはあまり思えない。逆に、もっと時間をおいて、大きな流れを作っていくべきではないだろうか？その意味でも、今当然だと思っている議会制民主主義の形そのものを否定することを含めて、国民の政治や社会への参画の仕方を考えてみることが望ましい。行政事業レビューもそのきっかけとして考えれば意義は大きい。

ところで、気になっているのが、酒井法子さんの芸能界復帰の話。何だか当たり前のように復帰してくるみたいだが、本当にそれで良いのだろうか？これまでも覚せい剤などに関わった芸能界の人たちは、何故か安易に復帰を許されている。でも、彼女のケースは明らかに周囲で彼女をかばって、体内から成分がなくなるまで当局に出頭しないという極めて意図的なことまで行っている。

とすれば、芸能界にしても、テレビ局やその他の関係者にしても、もう少し厳しくする必要はないのか？本来覚せい剤に関わったのだから、これからはせいぜい手を汚すような厳しい仕事を時給８００円とかですることで人生を過ごすべきではないのか？芸能界へ復帰して、また巨額の収入を得るということはあまりに国民に失礼ではないか？もし本気で復帰するのなら、今後芸能界で稼ぐ金はすべて透明にして国民に示し、これを全額覚せい剤などからの矯正組織に寄付するくらいのことをコミットすべきではないか、などと思う次第だ。

マスコミや芸能界のもたれ合い、思い上がりとルールの不明確さには辟易としている。酒井さんのファンの方には申し訳ないが、せめて覚せい剤のケースくらいはきちんと公明正大にやっていただきたいと思うのは、私だけだろうか？