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 セールスジャパンの経営を始め、様々な事業活動に携わるマイク丹治が、日々仕事を通じて感じていることをつづります。国際舞台での活動も多いので、日本の政治・社会・産業の課題などについて、グローバルな視点から、コメントしていきたいと考えています。

思い切って決める、間違ったら変える!

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ようやく私の関係していた国際会議が終わりました。あまり報道はされませんでしたが、テレビは5台入っていました。

これについて感じたのは、一つはこの間もちょっと書いた若者の力。もちろん例えばちょっと考える過ぎるとか、優先度が決められないので段取りが悪いとか、個々の業務の意味や背景に対する理解が足りないとか、自分で全体を把握しようとせずに分からないことはすぐに他人に頼ろうとするとか、課題はありますが、関心を示し、それをやり遂げるという点で、明るい未来が見えるような気がしました。

それにつけても、逆に心配になったのは、行政や一部の大企業の対応。会議を実現することに協力をしていただけたということで、もちろん素晴らしい対応だし、感謝するのですが、その過程で見え隠れするのは、新たなことやこれまでのやり方と異なる手法に、多くの疑問を持ち、更に社内での長い検討プロセスを経る結果、なかなか決断できないその姿です。

この点は、政府についても言えることで、例えばカジノの法制化についても、民主党内では反対派が出て、議連で主導しているにもかかわらず、党内がまとめられないとのこと。これは民主党がそもそも内部分裂を起こしているということもあるとは思いますが、より一層民主党が結局は組合などを含め様々な守旧派(保守という意味ではなく)の利害関係を代表しているが故の桎梏であると見ざるを得ません。

その意味では、他の政党も大なり小なり極めて一部の、しかしながら政治的には発言権が大きくて相応に資金力もある集団の代理人になり下がり、結果として大多数の普通の国民の意思を反映していないということには相違がないと思われます。

震災の影響を受け、復興への長い道のりを前にして、経済は低迷し、財政構造の問題から今後の国民生活に不安があるという現状を踏まえると、明らかにこれまでのやり方ではうまく行かないということであり、相変わらず機能しない仕組みを、何十年も継続してきた仕組みを、そのまま放置することではなく、一度変えてみることが必要なのではないでしょうか?

それにつけても、お笑いの河本氏の件には驚きました。要は一旦認められると生活保護とはなかなか解消されないという事実。確かに、働きたくても仕事がない、という本当に困っている人々を保護すべきは政府として当然の役割だと思います。ただ、一方で収入はあるがそれが生活保護費にも満たない人など、様々な困窮の形がある中で、憲法25条の補償する国民生活とは月いくらなのか、というのもはっきりせず、自分たちは弱者であるという錦の御旗のもとに、我々の税金をむさぼり取ろうという輩のいることも問題です。あまりきちんとモニターしようとすれば、またコストがかかる、このあたりをどうすれば良いのか?

それから、彼の「サラリーマンのように安定した収入があれば」という発言には、反発を覚えた人が多いでしょう。まず、芸人を選んだのは自分だろう、というのがありますが、加えてサラリーマンが安定しているという大きな誤解、こんなことも分からずに相応に長い人生を送ってきてテレビでもっともらしい発言をしていることはさすがにどうかと思わざるを得ません。

閑話休題。政治の課題に戻れば、まずは何でもよいから一度変えてみること。間違っていれば戻せば良い。変えることで支持者の支援がなくなっても、仕方ない。だったら新たな支援者を募ることが出来るように自分を磨き、本当に国民のためになる政策の実現にまい進すればよい、と考えることではないでしょうか?政治家を職業にしてしまったからいけないのではないか?と思います。

 

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