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エンタープライズコラボレーションの今と今後を鋭く分析

2007年 Enterprise2.0が試される年

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 皆様、新年あけましておめでとうございます。怒涛のようにネットワーク化と双方向化のキーワードが押し寄せた2006年が終わり2007年が始りました。この「ナレッジ!?情報共有・・・永遠の課題への挑戦」ももうじき2年目を迎えますが、今年もよろしくお願いします。


  さて年の初めということで、私も人並みに2007年の動きを予想してみたい。今年の企業内情報系システムでの最注目キーワードはなんといっても日本版SOX法と内部統制である。今年はこのキーワードによる神風が吹くことは間違いない。そしてSOX法対応の為に作成される大量の文書を管理するための受け皿として文書管理システムやグループウェアの再整備に取り組む企業が出ることは容易に想像が出来る。エンタープライズコンテンツマネジメントから文書アクセスコストを縮小化させるエンタープライズサーチ、文書配布を確実かつ効率的にする企業情報ポータルまでを守備範囲にする我々にとっては嬉しい神風が吹くというわけだ。

 さてこれだけでは予想も何もなく全然つまらないので、もう一つ2007年のキーワードを挙げる。それはEnterprise2.0だ。

 実は正月休みにはのんびりと新聞を見ていて一般紙でもネットワークの話題を年初に取り上げるところが多いことを感じた。特に昨年SNSがヒットしたこともあってソーシャルなんとかというキーワードをよく目にする。SNS以外にもSBM(ソーシャルブックマーク/ニュース)、ソーシャルサーチ、ソーシャルカレンダー/イベントと続いて年末にソーシャルアドレスなんてものも出てきている。日経産業新聞の1月4日付けの1面ではソーシャルマップの「プレイシャル(Platial)」が1面で取り上げられていた。
 これに対してITmediaやITPro、ZDNetJapanといったオンライン系のメディアではなんとか2.0系(あるいは3.0)の記事のほうが目立っている。「ソーシャルなんとか」や「なんとか2.0」は今年も健在のようだ。

 この「ソーシャルなんとか」と「なんとか2.0」が今年もエンタープライズの世界に押し寄せると予想する。くしくもZDNetJapanでは、Enterprise2.0の記事が2つも掲載された。ひとつは弊社のコンサルタントである平古場の記事、もうひとつはリアルコムの吉田さんの記事である。「企業内や企業間、あるいはパートナーや顧客との間で自由にソーシャルソフトウェアプラットフォームを活用する」というこのEnterprise2.0というコンセプトは欧米で注目されており、何人かの専門家が注目キーワードとして年初のブログ等で取り上げている。

 今年は冒頭に挙げた日本版SOX法と内部統制が業界最注目となるので欧米と違い日本ではEnterprise2.0への注目度は若干落ちるとは思われるが、一部で重要視されている2007年問題への対応策としてEnterprise2.0へ取り組む企業は昨年よりも確実に増え、その実効性が確かめられることになる。具体的には、昨年のブレイクしたイントラブログ・社内SNSに加えて、既に製品の発表されたエンタープライズWikiは活用事例がメディアの取り上げられ、企業内SBMや業務用ソーシャルマップの関連パッケージ製品がベンダー各社から発表されることを予想している。

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