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低炭素社会に向けた取り組み(EV・pHV向けインフラ)について、日本ユニシス様にお話をお聞きしました

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1週間前の7月22日に、日本ユニシス・CTO様のご調整により、先端技術部に所属されていた三浦仁様とミーティングさせて頂く機会がありました。
(ミーティングの主旨は、低炭素社会についてではないのですが、近況をアップデートして頂いた際のお話です。)

三浦さまとは、約2年ぶりにお会いしたのですが、先端技術部から政策推進センターに異動され、エネルギー事業部も兼務になられていました。

先端技術部(産学官ベンチャー連携を含む研究部門的組織)と各事業部の間に、政策推進センター(以前からあったのかもしれませんが)が入ることで、全社横断的な動きができるのかと思います。

と、前置き長くなりましたが、三浦さまは、「低炭素」というキーを担っているということなのですが、注目したことは、今年4月14日にプレスリリースされた

Nihonunisys_smartoasis

このプレスリリースへの反響がかなり大きく、エネルギー関連のプロジェクトチームが、「エネルギー事業部」をごく短期間で創設するまでの状況に至ったとのことでした。
(巨大企業による、このようなライトスピードな組織化には、大変驚きますし、それだけ準備されていたということなのですね。)

日本ユニシス様の当該分野への取り組みについて、存じていなかったのですが、千葉県佐倉市に位置する新環境都市「ユーカリが丘ニュータウン」での検証を進めており、その成果も踏まえて東北唯一の「EV・pHVタウン」青森県へのインフラシステム提供を行うということでした。

電気自動車のインフラということで、

  • 給電スタンド
  • 通信ネットワーク
  • サービス管理

という3つの基盤がベースとなりますが、その中には、多様な通信手段(無線系を含む)、多様な決済手段、そして、デジタルサイネージなどの付加的なシステムなどの多くの要素をとりまとめて、電気自動車のインフラが成立するのですね。

給電スタンドなど、電力会社などと重複する部分はあるかと思いますが、推察するに、ITインフラを裏方で広く支えることが日本ユニシス様のコアであり、そのコアを他社のペースではなく、自社の研究開発計画などを軸に組み立てるためにも「給電スタンド」さえも、自前で用意して検証を進めていることがうかがえます。

巨大IT企業のこのような取り組みは、社会を支える重要な投資だと思います。

中小ベンチャーではなせないところではありますが、それでも、中小ベンチャーならではの、このような取り組みの一助になるような、採用されるよな、「コレは!」というものを持たねばらなないと思いました。

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EV=Electric Vehicle(エレクトリックビークル)=電気自動車

pHV=Plug-in hybrid Vehicle=プラグインハイブリッド車

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