低炭素社会に向けた取り組み（EV・pHV向けインフラ）について、日本ユニシス様にお話をお聞きしました

1週間前の7月22日に、日本ユニシス・CTO様のご調整により、先端技術部に所属されていた三浦仁様とミーティングさせて頂く機会がありました。
（ミーティングの主旨は、低炭素社会についてではないのですが、近況をアップデートして頂いた際のお話です。）

三浦さまとは、約2年ぶりにお会いしたのですが、先端技術部から政策推進センターに異動され、エネルギー事業部も兼務になられていました。

先端技術部（産学官ベンチャー連携を含む研究部門的組織）と各事業部の間に、政策推進センター（以前からあったのかもしれませんが）が入ることで、全社横断的な動きができるのかと思います。

と、前置き長くなりましたが、三浦さまは、「低炭素」というキーを担っているということなのですが、注目したことは、今年4月14日にプレスリリースされた

このプレスリリースへの反響がかなり大きく、エネルギー関連のプロジェクトチームが、「エネルギー事業部」をごく短期間で創設するまでの状況に至ったとのことでした。
（巨大企業による、このようなライトスピードな組織化には、大変驚きますし、それだけ準備されていたということなのですね。）

日本ユニシス様の当該分野への取り組みについて、存じていなかったのですが、千葉県佐倉市に位置する新環境都市「ユーカリが丘ニュータウン」での検証を進めており、その成果も踏まえて東北唯一の「EV・pHVタウン」青森県へのインフラシステム提供を行うということでした。

電気自動車のインフラということで、

• 給電スタンド
• 通信ネットワーク
• サービス管理

という３つの基盤がベースとなりますが、その中には、多様な通信手段（無線系を含む）、多様な決済手段、そして、デジタルサイネージなどの付加的なシステムなどの多くの要素をとりまとめて、電気自動車のインフラが成立するのですね。

給電スタンドなど、電力会社などと重複する部分はあるかと思いますが、推察するに、ITインフラを裏方で広く支えることが日本ユニシス様のコアであり、そのコアを他社のペースではなく、自社の研究開発計画などを軸に組み立てるためにも「給電スタンド」さえも、自前で用意して検証を進めていることがうかがえます。

巨大IT企業のこのような取り組みは、社会を支える重要な投資だと思います。

中小ベンチャーではなせないところではありますが、それでも、中小ベンチャーならではの、このような取り組みの一助になるような、採用されるよな、「コレは！」というものを持たねばらなないと思いました。

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EV＝Electric Vehicle（エレクトリックビークル）＝電気自動車

ｐHV＝Plug-in hybrid Vehicle＝プラグインハイブリッド車