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今後、商用メールではオプトインが必須になります

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最近、イベントのお知らせが中心になってしまっていますね……。

まぁ、それはさておき、、、
インターネットは、もはや企業にとってビジネスシーンに欠かすことのできないものとなっています。ウェブやメールを使った告知やマーケティングに頼っている事業も数多く存在しているのではないでしょうか。

従来、日本の迷惑メール対策としては、法的に「オプトアウト(opt out)」という方式で規制がかけられてきました。オプトアウトとは、メールを受信した人がその受信を拒否するときにその旨の通知を指定されたメールアドレスに送信すると、メールの送信者は以降、その相手にメールを送信してはならないというものです。

しかし、オプトアウト方式では迷惑メール送信者に“そのメールアドレス”が有効であることを知らしめる結果となり、逆に迷惑メールが増えてしまうという問題を引き起こすことになりました。そのため、今後はメールを受信することについて受信者から事前に同意を得る「オプトイン(opt in)」という方式に移行することになります。

オプトイン方式に従わないとメールを送信できなくなるということは、「最初の一通目をどう出すか」という問題に結びつきます。メール受信者に事前に承諾を得ていないと違法となるのですから、いままでのように「見込み客にまず出してみる」という手が使えなくなくなるばかりでなく、「その相手から確かに承諾を得ている」という記録を残さなければいけません。

さらに、たとえばユーザー登録時に、利用者との間で利用規約などの契約書を締結するとしても、そこに「メールの受信を承諾します」と書いただけでは完全に了解を得られたということにはならなくなる可能性もあります。そのため、どのような形であっても、メール受信者から明確に承諾(または依頼)を受けたという形を作る必要があります。

また、以前に得た承諾を使ってさらに新しい商用メールを追加する場合にも注意が必要です。同じ企業が出す商用メールであっても、既に承諾を得た範囲を超える場合には、新たに承諾を得なければいけないケースも出てくるかもしれません。

さらにもうひとつ。オプトイン方式は送信者だけでなく、広告宣伝を行なう人にも義務付けられます。つまり、広告を外部事業者に委託する場合にも無縁ではいられません。

なんだか、緊張するようなことばかり言いましたが、こうした問題への解を見つけるための機会として、インターネット協会の迷惑メール対策委員会では11月5日(水)に「迷惑メール対策カンファレンス」を行うことといたしました。詳細は、以下をご覧ください。

 http://www.iajapan.org/anti_spam/event/2008/conf1105/

プログラムのページを見ていただけるとお分かりいただけると思いますが、今回は法改正に関して当の総務省と経済産業省の方もお呼びしての開催となります。メールをビジネスに使っている方々には重要な機会になると思われますので、ぜひご参加ください(会場キャパは、280名とのことです)。

 

10月31日追記:
続きのエントリ「自分のメール環境は自分で守る」で書きましたが、非常に分かりやすい記事が掲載されています。以下にアドレスをご紹介いたしますので、そちらのページもご覧ください。

▼ 間もなく始まる“オプトイン規制”、改正迷惑メール法が12月に施行
  IAjapan迷惑メール対策委員長の木村孝氏に聞く
  http://internet.watch.impress.co.jp/cda/special/2008/10/29/21357.html

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