「SI（システムインテグレーション）」という言葉は、とても曖昧に使われています。

そもそも、SIとは、1990年代の中頃、IBMが創った言葉です。当時、メインフレームからオープンシステム（分散システム）への移行が始まっていました。その結果、マルチベンダーになり、各社システムとの接続や互換性を確保することが難しく、当時、それらは、ユーザー企業の責任とされていたので、彼らは大きな負担を背負うことになりました。

そこで、IBMは、自分たちを窓口にすれば、自社製品だけではなく、他社製品の組み合わせで生ずる問題を解決し、それらを一括してサポートするとし、これを「ソリューション」と呼びました。この「ソリューション」を提供するサービス事業を「システム・インテグレーション」と名付けました。

これによって、当時のIBMの稼ぎ頭であったメインフレーム・ビジネスの落ち込みを補うとともに、SIに附帯するソフトウエア・パッケージの導入やシステム開発を一括して請負うことで、ビジネスの重心を、ハードウェアからソフトウエアとサービスへと移すことに成功しました。

大手のユーザ企業も、情報システムが高度かつ複雑になり、企業の情報システム部門では、継続時にシステムを構築、維持してゆくことが難しくなり、子会社やグループ会社内にSI事業会社を設立し、それらを任せるようになりました。また、NECや富士通、日立など日本の大手コンピューター・メーカーもIBMのやり方を範とし、同様のSI事業を展開するようになったのです。

しかし、SIと称するビジネスの範疇は、その後さらに拡がり、大手ベンダー企業の下請けとして、開発要員を提供するビジネス、つまり「工数ビジネス」も含まれるようになり、さらには、パッケージを提供して、それをカスタマイズすることで、ライセンスと開発の工数を提供し、さらには保守作業や運用に関わる派遣や請負まで含めて、SIと称する企業も登場し、もはやSIとは、何かと言うことが、明確ではないのが、現実となっています。

ただ、総じて言えることは、「工数ビジネス」を「SIビジネス」という言葉で、括っていることが、多いような気がします。

そんな「工数ビジネス」としての「SIビジネス」の伸び代はなくなり、中長期には減少することに、疑う余地はありません。

その理由は、このチャートにも説明の通り、ユーザー企業が求めるところが、「作る技術」から「作らない技術」へと変わりつつあるからです。

確かに、10年前であれば、クラウド・サービスは、まだまだ黎明期であり、ユーザー企業が、必要とするシステムを実現するには、組織力を動員して、「作る技術」の作業者を集め、管理、統率の元にシステムを構築することに、合理性がありました。つまり、「工数の需要」が、生みだされるメカニズムがあったわけです。しかし、この状況が、大きく変わってしまいました。

そもそも、テクノロジーやサービスというのは、ニーズがあるから普及するわけですから、「作らない技術」が求められるにも、ニーズがあります。それは、「圧倒的なスピード」を企業が求めているからです。

将来を予測し、中長期的な計画を立て、PDCAを回していくことが、どれほど難しいかは、コロナ禍に直面し、私たちは身をもって知ることになりました。また、働き方の常識も大きく変わり、ビジネスのあり方も、それを支えるシステムも、この変化に対応することが、強引なまでに求められたわけです。しかし、それが容易にはできないこともまた、実感したわけです。

その結果として、現状はそのままに、とりあえず何とかするための「緊急対応」の需要が生まれました。しかし、それは一時的なことで、中長期的な視点に立てば、予測できない未来に対処できるシステムへと、作り替えてゆこうという流れになるのは、必然と考えられます。

いまは、まだ大きな動きは控えられてはいるものの、コロナ禍が落ち着つけば、システムのあり方を根本的に見直す動きが、急速に広がるでしょう。その時、システムに求められる要件は、「圧倒的なスピード」に対処できることです。

将来が予測できない不確実な未来に対処するには、変化の予兆を見つけたなら、あるいは、変化を察知したら、直ちに対応できなくてはならず、システムもまた、これと同期できなければならなりません。また、業務を徹底してデジタル化し、どこにいても、業務を停滞させることなく、継続できるようにしなければならず、その意味では、システムに関わるテーマは劇的に増え、ITの需要は、これまでにも増して、高まるはずです。

だからと言って、IT予算がそれに比例して増えるとは考えにくく、増えるとしても、需要に見合う増分は期待できません。ならば、いかに作らず、すなわち「工数をかけず」に目的を達するかです。

また、資産を保有することのリスクも高まります。資産とは、中長期にわたって継続的に価値を生みだすことが見通せるからこそ、保有するメリットがあるわけですが、中長期を見通せないわけですから、資産を保有することは、むしろリスクになります。

5年を見越して、十分に使用に耐えうるから、ハードウェアを購入しよう、システムを自前で開発しようとなっていた、これまでの常識が通用しなくなりました。「所有せず」を徹底することが、経営課題となったのです。

本来、ユーザーが求めているのは、システムを作って所有することではなく、ITサービスを使うことです。これまでであれば、ITサービスを使うには、システムを開発し、所有することが前提でした。しかし、クラウド・サービス、開発生産性を劇的に高めサービスやツールの充実は、「工数をかけず」×「所有せず」に、ITサービスを実現することを現実解としたのです。

それが、先に述べた「作らない技術」であり、「工数をかけず」×「所有せず」で、ITサービスが実現でき、変化に俊敏に対処できる「圧倒的なスピード」が、実現するわけです。

「作らない技術」に連なるキーワードを列挙すれば、次のようになります。

• コンテナ／コンテナ・オーケストレーション
• サーバーレス
• マイクロサービス・アーキテクチャー
• SaaSやPaaS
• アジャイル開発やDevOps
• ローコード／ノーコード開発ツール

などです。

また、「作らない技術」ではありませんが、その前提として、次のようなキーワードを抑えておくべきです。

• ゼロトラスト・ネットワーク／ゼロトラスト
• 5G（特にネットワークスライシング）
• ブロックチェーンとWeb3

などでしょう。

これらキーワードに共通する特徴は、「個人力」と「自律」です。これまでは、「組織力」と「統制」が、工数ビジネスの前提にありました。しかし、組織力で人を集めるより、高い技術力を持つ個人が、小規模なチームで自律的に活躍することのほうが、高品質・低コスト・短期間に成果をあげられる時代になったのです。アジャイル開発やDevOpsもこの前提があって、初めて機能し、上記に上げたキーワードは、このような考え方、あるいは行動原理があって、その真価を発揮できると言っても過言ではありません。

つまり、このようなキーワードをビジネスに活かすには、ITベンダーの企業文化や風土の変革が、前提となります。方法論を研修で学んでも、それだけでは、ビジネスには使えないのです。

「うちにはそんなことができる人材はないし、技術力がないから、無理ですよ。」

こういう話しをすると、必ずと言っていいほど、このような言葉が返ってきます。まさにこの思いこみをなくすことが、「企業文化や風土の変革」の最初かも知れません。事実、地方都市で古くから地場に根ざしている中小ITベンダーの中には、これらキーワードを武器にして、高い利益率を上げている企業もあります。かれらは、普通の地方都市にあるITベンダーでした。リモートが当たり前の時代になり、こと、ITの仕事に於いては、都会と地方の格差は小さくなっています。

「大手SI事業者やITベンダーの元で、仕事をしてきたのだから、彼らが我々を見捨てるわけがない。そもそも、われわれは、彼らの仕事を作ってきたのだから、それは当然のことだ。」

国産メーカー系の大手ITベンダーの下請けとして、長年仕事をしてきた中小のITベンダーの経営者の中には、こんな期待を持たれているところもあるようです。しかし、もうこの手の浪花節は、通用しなくなります。

大手ITベンダーにとって、下請けのITベンダーが、必要なのは、その前提として、お客様からの工数需要があるからです。「作らない技術」が前提となれば、工数需要はなくなるわけですから、仕事を依頼したくてもできません。この現実に向きあうべきなのです。

この現実に向きあうキーワードも「個人力」と「自律」です。大手ITベンダーがこれから必要とするのは、ユーザーが、自分たちには手に負えない技術やノウハウです。何でもできることではなく、「これなら、お任せ下さい」と言い切れる技術力です。それは、特定のITベンダーだけではなく、他のITベンダーも、あるいは、ユーザー企業も必要とします。どこにでも通用する技術力は、これまでお付き合いの深かった大手ITベンダーも必要としていますから、これまでの関係性を活かして、ビジネスを伸ばすこともできるでしょう。

このような技術力は、やらされ仕事では育ちません。自発的に学ぼうとする意欲なくして、身につくことはありません。

そのためには、自発的に新しいことに取り組むことを奨励し、失敗も含めて、社内外に発信し、自律的に個人力を高める取り組みを行うことです。そのための投資も惜しむべきではありません。

教育や人材育成を経費ではなく、投資と捉えて、戦略的に配分してこそ、意味があります。いまだ、社員一人当りの研修費用が、年間数万円などという会社もあるようですが、いままでのやり方をOJTあるいは先輩から学べる時代であれば、研修費用なんて、たいして必要はなかったと思います。もはや、そんな時代ではないこと、そして、スピードが求められていることを考えれば、人材育成は、戦略的な投資として、捉えるべきだと思います。

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