【マイナンバー法】企業がマイナンバーを取得するときに注意すべきポイント
２０１５年１０月に、マイナンバー通知カードが配布
前回、マイナンバー制度の概要について、お話しました！
参考：マイナンバー制度の対策は大丈夫？2016年1月の実施前にしっかり勉強しよう！
このマイナンバーですが、今年の10月を目途に、マイナンバー通知カードが全国民に配られます。
まず、企業としてしなければならないのは、従業員や取引先から、マイナンバーを取得するということです。これをしないと、企業は、マイナンバー付の税務・社会保険関係の書類を作成できなくなってしまいます。
マイナンバー取得の際に気を付けるべきことは...
マイナンバー取得の段階、法律上しなければならないことは、以下の２つです！
- 利用目的の特定・通知
- 本人確認措置
利用目的の特定・通知
企業としては、従業員や取引先からマイナンバーを取得する際に、必ず利用目的を特定する必要があります。
利用目的としては、「源泉徴収票作成事務」「健康保険・厚生年金保険加入事務」などがあると思いますが、このようなマイナンバーを取得する目的を特定する必要があります。
よって、まずは、自社で税・社会保険の事務が、どのくらいあるのかの棚卸しをしましょう！
次に、その利用目的を、本人に通知する必要があります。
通知に仕方は、①社内LANによる通知 ②書面の提示 就業規則への明記
などの方法が考えられます。
2015年10月には、マイナンバー通知カードが配布されるわけですから、企業はそれまでにこのような対策をしなければならないのです！
本人確認措置
そして、従業員や取引先からマイナンバーを取得する際には、必ず本人確認の手続きが必要になります。
本人確認とは、配布されたマイナンバーと本人が一致しているかを、企業がチェックしないといけないのです！
本人確認のポイントは、２つ！
- 番号確認
- 身元確認
本人確認措置...原則は対面！
この本人確認措置ですが...原則は対面です。
もっとも、郵送やオンライン、電話で済ますこともできる方法もあります！
参考サイト：本人確認措置①
参考サイトをみると...もう頭が痛くなりますよね(-_-;)
でも、こういったことを全ての企業が、来年１月までにやらないといけないのです！
もう、そこまで来ています！マイナンバー制度
マイナンバー通知まで、あと役半年...手遅れなる前に、企業はしっかり対策をしましょう！