SNS間でシングルサインオンを行う研究が総務省から支援

総務省は4月13日、2007年度に情報通信技術（ICT）分野で新たに支援する研究開発課題50件を決定したとのこと。 課題の一覧は総務省のWebサイトに公開されているので、そちらをご確認下さい。
→ http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/scope/subject/s_h19.html

なかでも、私が気になったのは、富士通四国システムズと徳島大学から発案された「地域SNS連携のための相互認証基盤」 に関する実証実験です。

これまで、異なるサービス業者間で承認情報を共有しようという動きは、リバティアライアンスという形で取り組まれてきました。 リバティアライアンスとは、言い換えると、加盟サービス間でシングルサインオンを実現するということになります。
→ http://www.blwisdom.com/word/key/000737.html

異なるサービス間でシングルサインオンが実現すれば、様々なメリットが期待できます。サービス提供／ 利用側の視点で整理すると次のようになるでしょう。

（サービス提供側）
・複雑な認証機能の機能開発コストが軽減される。
・個人情報を個別に管理する必要がなくなり、管理コストが軽減される。

（サービス利用側）
・複数のサイトで個別にID／パスワードや個人情報を書き込む手間が省ける。
・個人情報がネット上に拡散するリスクを減らすことができる。

これらの研究や実証実験は、NECや富士通、日立、マイクロソフトなどが協力しており、 次世代認証基盤プロジェクトとして知られています。
→ http://www.projectliberty.org/jp/resources/20051024_JapanPKIForum.pdf

話を戻して、今回の支援課題では「地域SNS」という非常に限定的なテーマで相互認証基盤を扱うようですが、 何故総務省はこの課題を取り上げたのでしょう。前述のサイトには課題名とその概要しか記されていないため、選考理由が分かりませんでした。

個人的には、地域SNSだけではなく、もう少しスコープを広げて、 Webショッピングモールと連携するくらいの広がりがあってもいいかなと思いました。
※大阪府のショッピングモールが丁度相互認証基盤サービスの実証実験に取り組んでいるはずです。

ちなみに、可能性の問題として、現在の大手SNSがクレデンシャル・サービス・プロバイダーになることも、 ビジネス的には十分ありかなと思っています。

その際、既存の信用機関と提携してもよいですし、いっそのこと新規事業として立ち上げてもいいかもしれません。ただし、 いずれにしても、現在のコンテンツ一辺倒の企業から、セキュリティ企業としての方針転換が必要になりますけどね。