お役所も大企業病？
最近マイナンバーの話題が多いですね。中でもITに関わるものとしては、マイナンバーカードを多目的での利用しようという話です。軽減税率の還元方法として利用するとか、ポイントカードと一緒にしたらとか、そのような案もちらほら聞こえてきますが、正直私は違和感を覚えています。
ご存知の通り、日本でも大手小売チェーンを除けば、POSも導入されていないような中小の店舗が多くを占めます。これらのお店のレジカウンタを実際行ってみてもらえば分かるように、狭くまた沢山の物が並んでいます。何よりもこれらのスペースは目立つため、最後の一押しのあわせ買いの商品や宣伝広告の販促類を並べています。
従って、マイナンバーカードに対応するためには、これらのスペースを割いて、機器を新たに設置する必要があります。これらの店舗でも、既にPOSやICカード類の決済機器を導入済みであれば、機器ベンダーが対応してくれる可能性はありますが、無償では無理かと思われます。また、地域によっては、光回線も引けない所や、地下で電波も入らないという所もあり、簡単に機器を導入できないお店もあります。
どうしても中央の政治家はお役所は、自分の生活圏で物事を考えているようで、こう言った実状を正しく認識していないと思われます。また、日本中の消費者を全て対象とするシステムを準備するとなると、ネットワークやサーバ類のインフラも大規模になり、それなりの投資が必要で、事業運営やシステム運用を誰がどのようにするのかも、難しい問題です。また基本的に、全国一斉に導入しないと不公平になるので、とても現実的とは思えません。
住基ネットで大失敗したにも拘わらず、また同じ失敗をするのでしょうか？
政府のIT有識者の中に、現場に足を運んで全国を行脚する、そういった地道な人は居ないのでしょうか。
とにかく、税金を無駄にしないで欲しいです。関係者もROIでスコアリングして、アンダー10%のパフォーマは入れ替えるとか？
まあ、しないでしょうね？