世界経済フォーラムのICTランキング、米国がトップから転落

世界経済フォーラムは3月28日、ICTに関する報告書「The Global Information Technology Report 2006-2007」を発表した。

これには、「Networked Readiness Index（NRI:ネットワーク成熟度指数）」として、国別のICTランキングが含まれているが、今年は首位を維持してきた米国が7位に転落、デンマークがかわってトップとなるなど、順位が大きく動いたようだ。日本は14位で、前回の16位から2ランク上昇した。

NRIは、1）ビジネス全体、規制、インフラからみたICT環境、2）個人、企業、政府のICT利用に関する対応、3）実際の利用、の3つの点から国のICT成熟度を評価したもの。

今年のトップはデンマークで、前回3位からのトップ獲得となった。2位はお隣スウェーデン（前年8位）、3位は前回2位だったシンガポール。

4位にはフィンランド（前回5位）、8位がアイスランド、10位にノルウェイがランクインするなど、北欧勢が目立つ。世界経済フォーラムによると、6年前に同調査を開始して以来、北欧諸国は安定してトップ10に入っているという。

欧州ではこのほか、オランダ（6位）、英国（9位）がトップ10に入っている（フランスは23位だった）。エストニアの20位にも注目したい。バルト諸国であるエストニアは、旧ソ連の1国で、高い教育水準で知られている。EU新加盟国の中でも優秀で、ICTで国全体のレベルをあげている印象がある。Skypeもエストニア出身のエンジニアを多く起用しているし、拠点をもっていたはず。

さてデンマークだが、政府が明確なICTビジョンを持ち、早い時期からICTの普及と利用にフォーカスしていたことがインターネットやPC、電子政府の高レベルな利用、eビジネス環境につながっている、と評価されている。また、北欧諸国のネットワーク化と競争力における成功のレシピは、教育への強いフォーカスにあるとも分析している。