仮想通貨Jコインと電子マネーアリペイが国内地方銀行で流行と予測される訳
地銀がアリペイや仮想通貨Jコインに前向きなんだってね・・
なんでぇ？
そら、出遅れたからだよ。フィンテックと言う時代に・・・
それにお金もないし、自前ATM止め始めてるしね・・
＜出所 みずほ銀行＞
みずほ銀行が郵貯や多くの銀行、更に三菱東京UFJ銀行などを巻き込んで2020年頃から展開すると言われている仮想通貨にJコインがあります。またアリババの展開するサーバー型電子マネーアリペイは、2018年春ごろから国内消費者向けの展開をすると報道されています。消費の80％を現金決済で行う、世界一の現金大国日本、キャッスレス社会の構築に乗り遅れた日本に一体、何が起こっているのでしょうか？
■ マイナス金利で収益が厳しい地銀、コストを下げたい、デビットカードやアプリもやりたい、お金がない地銀
都市銀行が世界に遅れたキャッスレス社会を目指すのは理解できますが、ネガテイブ金利で一番収益が厳しい地銀業界や信金業界はもっと必死です。
例えば地銀では一台300万円もする自行ATMを辞めてセブン銀行が展開する半値のATMに切り替える動きが目立っています。紙の紙幣を扱うATMがお荷物になり始めています。
またフィンテック時代を迎えて、日本の銀行、特に地銀は世界の先進国に比べて、デビットカードの普及に失敗しています。地方銀行はデビットカード（買い物が出来るキャッシュカード）やスマートフォンアプリを自前でやりたいけれどもお金が無い状況です。そこにまず電子マネーアリペイが声をかけ、続いてみずほ銀行が仮想通貨Jコインを担いで地銀に声をかけています。
電子マネーアリペイと仮想通貨Jコイン（1Jコイン＝1円）の差異は、ブロックチェーン技術を採用しているかどうかだけであり、他には差がありません。（厳密に申し上げると差がありますが）
そこで地方銀行は2018年にはアリペイを採用してデビットカードとスマフォによる決済アプリの問題を解決するのだと思います。これはセブン銀行のATMによりのATMを置き換えるのと同じ発想（地銀の自前主義の放棄）です。そして2020年には更に効率の良い仮想通貨Jコインも同時に採用し、優れた方を残す戦略と考えられます。
■ アップルやグーグル、アリペイがブロックチェーン技術を採用しない訳
面白いのはこれだけ騒がれているにも関わらず、アップルやグーグル、アリペイがブロックチェーン技術を採用すると言う話が聞こえてきません。（調査はしているようですが） その理由は銀行など伝統金融機関は、値段の高い自前サーバーを駆使しており、ブロックチェーン技術を使えば、コスト効果、効率化効果が高い為だと考えられます。一方アップルやグーグル、アリペイは、既に安いクラウドサービスを活用している為、ブロックチェーン技術による効果が大してない為と考えられます。ブロックチェーン技術もまだ未成熟です。
■ 何故日本の銀行は仮想通貨に拘るのか？
仮想通貨は決済手段であり、一方電子マネーは前払い式支払い手段です。改正資金法上の1号仮想通貨とは、（資金決済に関する法律の2条5項）代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。）となっています。
一方前払い式支払い手段としての電子マネーは飽くまでも商品券類似であり、不特定の者に対して使用することはできません。飽くまでも決済時に受け取ってもらえるお店を開拓し、獲得する必要があるわけです。日本は細かな条文解釈の国ですので銀行業界がサーバー型電子マネーではなく、資金決済法上の仮想通貨に拘る理由はこれだと考えられます。
海外ではこんな発想はありません。まあとにかく、2018年春のアリペイの日本の消費者向け展開が楽しみになってきます。
★★ 仮想通貨法の内容をわかりやすく説明します！