京セラと日本予防医学協会提携、国内健保組合もIoＴ、ウエアラブルを活用する時代か？

» 2015/07/30

　　うーん、北米の社員健康運動は進んでますねえぇ　企業の健保組合が音頭をとってますが・・・・

　これＢＰカナダの例　2012年だから　ウエアラブル機器は　みあたりませんねえぇ

　＜出所　http://www.impactmagazine.ca/　　　＞

　でも今では　こんなのが配布されています・・・・参加率90％です。

京セラさんと健保診断大手の日本予防医学協会提携は日本にもIoＴ、ウエアラブルによる社員健康増進運動をもたらすのでしょうか？

　＜出所　http://www.virginhealthmiles.com/join/product.aspx?pid=1908186＞

　米国やカナダなどではオバマケアの影響もあり、企業の健保組合がウエアラブル機器を活用して組合員の健康増進を促進しています。日本でも企業の健康組合に対して厚生労働省が「データヘルス計画」の作成を義務付けています。しかし、（医師会などの圧力で）医療費の削減と言う視点が無い為、IoＴ（体重計など）やウエアラブル（活動量計や万歩計）によるデータの収集と分析と言うと言う発想はほとんど見られませんでした。（こういう所が日本の弱点ですね）

しかし2015年7月30日付けの日経朝刊記事が正しいと仮定すれば京セラと健康診断大手の日本予防医学協会が提携し、いよいよ国内企業の健保組合も個人と会社の医療費負担コスト削減、社員の健康増進を目指して動き出します。食事をカメラで撮影するとか、歩行やジョッギングとかバッジ型のウエアラブル端末を使うそうです。

■ オバマケアの動きが火をつけた健保組合利用

一方ＢＰアメリカやBPカナダ、ＩＢＭなど北米では、企業の健保組合はIoＴやウエアラブルの活用して社員の健康増進と医療費負担の削減を図る例が増えています。米国の健康保険の主流は企業が主催するグループ保険であり、社員と企業が保険料を支払うと言う世界恐慌時代に確立した制度です。保険会社に再保険委託され企業保険料は税額控除の対象です。既に2014年の段階でフォーチュン500の内、30の健康保険組合がウエアラブル機器の利用を開始していました。

ジョギングなど一定の運動を行い、ウエアラブル機器を通じてデータを蓄積すると健康保険料が割り引かれます。会社も社員が健康となり、生産性や創造性が高まり、医療費補助も削減されるため一石二鳥と言う訳です。オバマケアの実施は2015年からですが、健康保険組合のIoT、ウエアラブル機器の活用ブーム明らかに火をつけています。

■ＢＰアメリカとBPカナダの事例

　北米では「社員の健康は生産性向上の手段」として多様性などと同等に重視されています。「体の健康で生産性を高め、心の健康で創造性を高める」と言った発想です。

例えば米国のフィットビットやジョーボーンは健保組合向けの営業部隊を持っています。

さてその中でアメリカ企業は以下のようにウエアラブルを活用しています。数値が改善した社員には600ドル近い報奨金が出るケースもあります。参加者同士の食事会や表彰式など多彩です。BPアメリカは社員16、000人、奥さんや旦那さん6,000人、引退したＯＢ4,000人に対してウエアラブル機器を配布しています。そして医療費の伸びの抑制に成功しています。一方BPカナダの場合も実に楽しそうに実施しています。ＢＰカナダは健康診断サービスのバージンパルスと提携しています。

日本もやがてこうなるのでしょうか？