採用におけるリファラル(社員紹介採用)の活用
採用難の中、最近では応募者の母集団形成手段の一つとして、リファラル(社員紹介採用)を導入する企業が増えてきています。
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株式会社アイ・キュー発行の『日本の人事部 人事白書2017』によると、リファラルを導入している企業が、全体の43.8%となっています。導入企業のうち、リファラルにおける手当額(一般的に言う紹介手数料)は、"支給なし"が60.7%で、次いで3万円以上10万円未満が12.8%、中には50万円以上という企業もあります。
興味深い結果は、「リファラルは充分に成果を上げている」と答えた企業のうち、55%以上が"支給なし"ということです。
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例えば、人材紹介を利用すると紹介手数料は想定年収の30%で、年収400万円の方を採用すると、手数料は120万円となります。仮にリファラルの手当として50万円を支払ったとしても、採用費用をかなり抑えられますが、何故"支給なし"の割合が多いのでしょうか?
削減できる経費だけのことを考えると、リファラルにおいても紹介手数料を支給しても良いとは思います。ここで掛かった経費は、採用ではない他の部分で削減したらどうでしょうか?
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縁故だと採用基準が甘くなる?金額設定の妥当性は?この制度は、手当を支給することを導入検討するには、直面するハードルが多いのは確かです。
ただ、リファラルは貴重な情報源であることは確かです。自社従業員の紹介なので、信頼がおけることや、すでに企業風土や業務内容のことも理解しているため、ミスマッチが防げるなどメリットが多いのも事実です。
まずは"支給なし"でも選考フローを一部変更するなどで、制度として導入してみてはいかがでしょうか?
ヒューマンリソース事業部
小池 英夫