「裁判員制度広報用ビデオ」の金の掛り方に驚く（笑）
昨晩TSUTAYAにレンタルしていたDVDを返却しに行った際にレジのところに裁判員制度ってDVDが無料レンタルとして置かれていました、残念ながらそこでは借りることができなかったのですが、最高裁判所や法務省のサイトではかなり色々な映像コンテンツなどが掲載～公開されているのですね。
掲載されているそれぞれの作品は、もう普通に映画、テレビ番組として放映できるクオリティの作品で、出演している俳優陣もそうとうにキャリアのある方も含まれており、この広報活動に掛けている予算の凄さに驚くわけですが、これは国家として１つの新しい制度を導入する訳ですから、使われているお金、予算というのは相当に凄い規模だろうと思います。
追加景気対策に低燃費車などの購入に最大２５万円を補助したり、省エネ家電の購入費の一部を「エコポイント」で補助したりする政策を盛り込まれた訳ですが、裁判員制度や政府の施策によって潤う企業もいるのでしょうね。
日本の大企業は経団連を通じて企業の声を政治に届けているのだろうと推測しますが、日本を支える大手企業が多額の内部留保を溜め込みながらも国家施策によって景気刺激を誘導してもらう状況下で、末端の中小・零細企業にまでその影響が届くまでにはまだ時間が必要と思いますし、あまり恩恵を受けられない中小・零細企業もあるのではないかと思います。
グローバル経済化での企業の生き残りがまずは先決というロジックは確かに正しいように見えますが、生産現場を安価な海外に依存し、より安価な生産先を求めて転々としていく経営手法が採用されている以上、国内空洞化は今後どんどん進んでいくでしょう。
欧米や発展途上国などと比較して日本は比較にならない「総中流社会」を構築することに成功しつつも、この状況もここ数年で大きく変化をしていく可能性や予兆があり、ワーキングプアの問題などが大きく取り上げられる状況となっています。
古き良き時代にも同じリスクは存在はしていたでしょうが、そのスピードがどんどん速くなっており、テクノロジーの進化で自分の持っていた技術や技が価値を失う可能性であったり、フラット化によりどんどん競争相手が出てくる状況下で生き抜いていく事はきっと大変な事だと思います。
不景気になると就職活動をする学生の人気企業は安定性が高い企業が人気になる傾向があるようですが、自分達の世代は団塊世代が流行らせたモノの後追いに終始していたよな～という思いが自分のどこかに強くあって、なんかモヤモヤしている部分も多いです。
大変な時代という事には変わりないのですが、誰も経験していない事を最初に体験できるというのは（親とか先輩世代からの呪縛から解き放たれるためにも）ある意味大きなチャンスとも言えるのではないか…と考えています。
ですから、多様性を認める社会であればこそ安定志向以外の選択肢もありって事で、これまで経験した事が無い状況下でも何とか自主・独立精神を貫きながら、最終的に自分の選択してきた事を納得できる人生送りたいものです（笑）