イベントにはゼレンスキー・ウクライナ新大統領の個人的な知人でもあり、ITビジネスの実務経験もある若き大統領府デジタル顧問のフォードロフ氏とそのチームを招き、ウクライナの驚くべき新国家デジタル戦略の内容が明らかになりました。その内容とは・・・！
ウクライナ大統領府のイベントに招待！ゼレンスキー大統領デジタル顧問フョードロフ氏のウクライナ・デジタル国家戦略（eGovernmentとeResidency) 柴田裕史
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昨日（7月17日）に在ウクライナ日本大使公邸にてゼレンスキー・ウクライナ大統領府により催されたイベント、題して「State in smartphone」（スマホ政府）に招待されたので世界に先駆けその内容をレポートします。筆者のお客様の日本IT企業各社も招待し、盛大なイベントになりました。
ポイント１：ウクライナは今後5年間でエストニアのような「電子政府」「電子国家」を目指す。極限なまでの行政サービスのデジタル化を推し進めることで人が介在し汚職の根源となるシステムを排除する。
ポイント２：エストニアのようなeResidency(電子居住者）制度を導入し、ウクライナ人ディアスポラ（欧米に移民したウクライナ系の人々）をはじめ世界中から才能のある起業家、エンジニアを誘致する。
ポイント３：IoT分野のインフラ投資をはじめ、IT教育の分野などで日本からの積極的な投資を誘致する。ウクライナ政府所有の未使用の建物を貸し出すことをはじめ積極的な国の支援を約束。
ポイント４：現行のIT技術者の５％のタックスヘイブン制度をより透明性の高いものにする。具体的には個人事業主としてでなく、新たな「IT技術者」カテゴリーを新設し、所得税率は５％に据え置くことで企業側にも被雇用側にもメリットがある制度とする。
イベントの前後で倉井日本国大使の紹介でフョードロフ氏その他ウクライナ大統領府の関係者と話す機会があり、確固たる人脈を築くことが出来ました。モスクワ駐在経験のあるロシア語の堪能な倉井大使とフォードロフ氏はロシア語で会話していたのですが私もロシア語で会話に加わり、この時ほどロシア語を長年やっていて良かったと思ったことはありませんでした。ゼレンスキー大統領のITチームは皆若く超優秀で某有名な米IT企業で長年勤務していた超優秀な方も参画しており新国家戦略の実現への期待が高まります。私も個人的にウクライナのIT戦略に協力を申し出ており、そのために日本政府と日本企業ができることは無限にあると思っています。
以上ウクライナからの最新レポートでした！！
