地方分権による社会実験効果に期待

地方分権によるメリットは、いろいろな視点で語られているが、個人的には、地方分権によって、日本中で社会実験が実施される効果に期待している。地方自治体独自のアイデアで実施された施策のうち、結果を見た上で優れたものを他の地方自治体にも広げていけば、机上でいろいろ考えているよりも効果的ではないだろうか？

休日の高速道路の割引などの様々な「社会実験と呼ばれる施策」が実施されるようになってきているが、実施したことによる効果をみるのは難しい。もし地方ごとに別の施策が実施されれば、リアルタイムに近い効果測定ができるようになると思う。

例えば、現在は失敗だったという評価になっている「ゆとり教育」は、もし特定の地方だけで実施されていれば、ここまで時間をかけなくても失敗という判断をすることができたかもしれない。逆に、おなじ「ゆとり教育」でも実施方法が地方ごとに工夫されていれば、効果を示せたかもしれない。

たとえば消費税を高くしてくる自治体が現れれば、日本全体を増税して経済を停滞させる（かもしれない）前に、増税の経済に与える影響を知ることができる。また、生活必需品を非課税にするというようなアイデアも、実施する自治体が現れれば、その自治体で実施したデータを使って、他の自治体や日本全体にどう適用するかの議論ができると思うが、いかがだろうか？