経団連会長を旗振り役へ勝手に指名！いいですか？

―　J-SOX以上を目指して、経営者の新マネジメントスタイルの再定義と導入　―

■経団連会長に一肌脱いでいただけないだろうか？

今の日本企業に最も不足しているは、経営トップの現場把握力といっていいのではないか？この点、J-SOX法の趣旨と同じところにあるのは明白だ。ところが、J-SOX法ではその解決方法論に触れていない。結果責任の法律はそれでいいだろう。　しかし、日本経済の競争力は、経営者一人ひとりの競争力のほぼ総和（∑）になる。経営者の競争力を強化するその過程で、J-SOXも十分に満足させる、「行動指針」なるものを提示する必要があるのではないか？

ならば、日本経済と産業界をリードしていく立場にあって、競争力強化に向けて産業界の経営者にマネジメント指針やその仕組みの「横展（よこてん：横展開の略）」を行えるのは、唯一日本経団連だけだろうと考えた。そこで、経団連会長、前会長に、下にあるような2点のメッセージを会員企業経営者に発信してもらい、一肌脱いでいただくわけには いかないだろうか？

■経営者の行動指針を提案

「「J-SOX法」は、日本人のマネジメントや価値観、労働観にとてもマッチしているとは言い難い。　かといって、現在のマネジメントでいいわけではさらさらない。そこで、日本版企業改革法（J-SOX）を奇貨として、社長は神輿から降りて、全社の業務プロセスそのものをマネジメントすることを最重要の業務とし、内部統制並びに企業競争力強化に取り組む。さらに、社長の実践のもと幹部、中間管理職、リーダー等すべてが下位の業務プロセスを傍目八目でマネージする。当然、末端業務になればなるほど多くの人がその業務プロセス関心を寄せることになる。（※業務プロセスマネジメントの詳しい説明は、前回2008年4月6日のブログを参照されてください）　これにより、全社的に業務プロセス把握精度を飛躍的に向上させることが期待できる。　　　　　　

このような、企業トップの新しいマネジメントスタイルの変革を、経団連として具体的に「経営者の行動指針」として会員企業に提案する。

■併せて、企業と社員の来るべき関係を企業と社会に広く提案する

　企業の業務遂行の実体をなす社員は、管理され、また監視される対象ではなく、企業経営者と役割分担の関係にある、「機能分担パートナー」であると再定義する。　企業従業員の役割が再定義されることに呼応して、必要とされる人材の能力要件も変わってくることになる。従来、企業は社員に対しマニュアル化できる基本的な業務遂行能力を基軸に評価してきた。今後は、マニュアル化することに無理がある、正解がいくつもあるような諸問題への対処能力や先を読んでの気配り能力、説明能力、責任感、コンセンサス形成能力などの付加価値をより高く評価していくことを表明する。また、そのような人材が社会的高い評価を得ることを広く社会に知らしめる。企業人として社会貢献していくといことの意味の社会的コンセンサスづくりのトリガーにしていく。

これら経営者の「マネジメント行動指針」や社員の「機能分担パートナー」の要請を、日本経済と企業の競争力の強化と成長のために経団連の基本施策として宣言する！」

　と、このような御手洗会長と奥田前会長への、か細き ささやかなる声のお願いである。はたして、お耳に遠吠えが届くことはあるだろうか。期待したい。