総集編！2011年の人材業界ニュース

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【追記（2011/12/21）】
今回はサービス関連の話がメインになってしまいましたが、派遣法とか倫理憲章とかも大事な話なので、その辺は別記事でまとめたいと思います。
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2011年もいよいよ終わりということで、改めてこの1年間の人材業界の動きを整理してみたいと思います。いくつか大事なトピックスが漏れているかもしれませんが、もしご存知の方はこっそりメッセージなどいただければ幸いです。

＜1月〜3月＞

・インド人材紹介サービスを拡大、ムンバイ・バンガロール・チェンナイに新拠点を開設（パソナ）
・厚生労働省の「新卒応援ハローワーク」経済産業省の「DREAM-MATCH PROJECT（ドリーム・マッチ プロジェクト）」の広報を支援（エン・ジャパン）
・ソーシャルリクルーティングサービス「ソーシャルジョブポスティング」の提供を開始（garbs）
・東北就活生支援プロジェクト「リクサポ」開始（ソーシャルリクルーティング）

＜4月〜6月＞

・「被災者向けの採用枠がある求人情報」開設および無料掲載実施のご案内（リクルート）
・東北地方太平洋沖地震「被災者の方向け求人情報コーナー」の開設（エン・ジャパン）
・「がんばろう！日本 東日本大震災・被災者の積極採用企業特集」を開設（マイナビ）
・エンジニアのキャリア形成を応援するWebマガジン「エンジニア type」創刊（キャリアデザインセンター）
・ソーシャルリクルーティングを実現するFacebookアプリ「enTree Work（エントリーワーク）」をリリース（エン・ジャパン）
・全学年向け「リクナビ インターンシップ＆キャリア」をオープン（リクルート）
・インドに新会社「RGF HR Agent India Private Limited 」を設立（リクルート）
・医学分野世界最大の出版社エルゼビア・ジャパンと業務提携（リクルートエージェント）
・Facebook上の就活情報サイト「SUGOJOB」をオープン（スゴログ）
・被災者向け仕事情報サイト「One Job for Japan」を提供開始（ソフトバンクHC）

＜7月〜9月＞

・ソーシャル就活プラットフォーム「JOBRING」を提供開始（ソーシャルリクルーティング）
・香港・深センの人事コンサルティング会社と共同持株会社設立（インテリジェンス）
・ベトナムにて人材紹介事業を開始（リクルート）
・日本発のビジネスSNS「Biz-IQ（ビズアイキュー）」を開始（リクルート）
・Facebook上で求人/求職活動ができる！ソーシャルリクルーティングアプリケーション「JobNote」提供開始（ハイベロシティ）
・「就活ライブチャンネル」に業界研究コーナーをオープン（ソフトバンクHC）

＜10月〜12月＞

・LinkedInが日本語サービスの提供を開始（リンクトイン）
・学生と企業が“会う”ことから始まる就職サービス「リクナビダイレクト」誕生（リクルート）
・米国で人材派遣事業を運営する Staffmark Holdings, Inc.を子会社化（リクルート）
・国内最大級の求人情報サイト「イーキャリアJobsearch」をオープン（ソフトバンクHC）
・働く女性を応援するWebマガジン「Woman type」を創刊（キャリアデザインセンター）
・就職・転職に活かせる口コミサイト「カイシャの評判」をオープン（エン・ジャパン）
・履歴書を登録するだけで就活ができる「ワタシとリレキショ」をオープン（ベクトル）
・Facebookに特化した採用情報管理ツール「Job Builder」の提供開始（ソフトバンクHC）
・KLab、ソーシャルリクルーティング事業への参入を表明（KLab）
・ベトナムにて人材紹介事業を開始（パソナ）
・中国最大のSNS、renren(人人網)を活用した、中国人採用支援のためのソーシャルメディア活用コンサルティングサービスを提供開始（ソーシャルリクルーティング）
・韓国に新会社「Pasona Korea」設立（パソナ）
・海外人材採用支援サービス「DODA Global Search」を開始（インテリジェンス）

2011年の人材ビジネスを象徴するキーワードは、「ソーシャル」「アジア」「被災者支援」

リーマンショックにより大きなダメージを受けた人材業界ですが、ソーシャルゲームの盛り上がりの影響も受け、IT系企業などを中心に求人需要が回復しました。テクノロジーに目を向ければ、FacebookやTwitterといったソーシャルメディアの利用が加速し、その周辺領域で新たなビジネスモデルが立ち上がりました。いわゆる「ソーシャルリクルーティング」です。ハイベロシティやKLabのように、既存の人材事業者以外の参入も目立ちました。

また、ユニクロやパナソニックのように海外人材の採用を積極的に実施する企業も増え、人材事業者のアジア拠点開設も数多く見られました。日本国内における若年層人口の減少は今後数十年続く問題ですので、来年以降もこのトレンドは間違いなく続くでしょう。

一方で3月11日の東北大震災により、多くの人が被害に合われました。被災地の経済復興のためには、雇用創出は非常に重要な問題です。そのような中でたくさんの人材事業者が被災者雇用に対しての取り組みを行ないました。しかしながら、その成果はまだ十分とはとても言えない状況です。もうすぐ1年がたちますが、風化させることなく、継続的な取り組みとして実施していかなければならないと思います。

ワークスタイルの変化が人材ビジネスを大きく揺さぶる

上記とは異なる角度から、さまざまな変化が起こったのも、2011年の特徴の1つ。LinkedInの日本語サービス開始は、それを象徴する出来事でした。iPhone/iPadなどのスマートデバイスが本格的に普及し、クラウドコンピューティングのインフラもそれと並行してかなり整ってきました。さらには、コワーキングスペースやシェアハウスなども各地で見られるようになり、人々の働き方を支える環境はより自由に、多様化していっています。従来の就職/転職の概念にとらわれない、仕事の受発注を可能にするクラウドソーシング系のサービスも、これまで以上に魅力的なサービスが国内外で出てきています。

東北大震災による価値観の変化が、こうした動きを加速させた部分も少なからずあるでしょう。来年以降、このトレンドは人材ビジネスそのもののあり方を大きく揺さぶるに違いない、と僕は考えています。こうした中で人材事業者がそれぞれどんなサービスを提供してくるのか、とても楽しみです。