沖縄の将来は明るい?!（人口動態統計）

めんそ～れ！

６月３日に厚生労働省から、平成２０年人口動態統計（概数）が発表されています。

２００５年には最低を記録した、合計特殊出生率が３年連続で上昇して、２００８年は１．３７だったようです。

３０代の出産はふえつづけており、また、２０代の出産は下げ止まりつつあるのが理由のようです。

ただ、人口維持に必要とされる水準は２．０７とされているようなので、まだまだ人口減少に歯止めがかかったわけではないということのようです。

そんな中、沖縄は今年も全国で第１位の１．７８、統計を取り始めた１９７４年以降３５年連続で１位ということです。

たしかに、２位の宮崎の１．６０、３位鹿児島の１．５９と比べて断然高い数値です。

また、昨年は、一昨年に比べ下がったのですが、今年は昨年の１．７５に比べ伸びております。

それでも、人口維持に必要な２．０７に届いていないわけで、沖縄の将来は明るい、とは言い切れないでしょう。

昨日のブログで触れましたが、一昨日、「平成２１年度ベンチャー育成連携事業」の認定式があり、その懇親会が開かれました。

その席で、沖縄県産業振興公社の部長と沖縄市の室長とお話ししました。

「なぜ沖縄での企業を考えられたのですか？」と質問されましたので、

「沖縄は、残念ながら、失業率が高く、とくに若年者の失業も多い。県内に働き口が少ないため、優秀にもかかわらず職業がない若者が多い。優秀な人材を見つけやすいということがあるというのが一つの理由です。また、沖縄の若者たちは地元にすんで、地元で働きたいという意識がある。でも、例えば和歌山の若者も地元に住みたいが、仕事は大阪に働きにいける。おきなわでは、隣の県の鹿児島で働いて、沖縄に住むということもできない。そんなこともあるので、地元で働きたい若者のための職業機会を創出するということが二つ目の理由で沖縄で起業しました。」とお話させていただきました。

部長からは、「そうなんですよ。全国では、沖縄振興に対して支援を要請すると、沖縄の人は地元指向が高いから、といわれるんだけど、まさに一瀬さんが言ったような、隣の県に就職できないということを感じ取ってもらえないんですよ。」とのことでした。

沖縄は、年少人口が老年人口を上回っている、唯一の県だということは、以前ご紹介しましたが、将来のある若者とそれを支える県や市の幹部がいるので、将来は明るいでしょう。