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「誰かが教えてくれることを信じるのではなく、自分で考えて行動する」ためには、矛盾だらけの「現実」をありのままに把握することから始めるリアリスト思考が欠かせません。「考える・書く力」の研修を手がける開米瑞浩が、現実の社会問題を相手にリアリスト思考を実践してゆくブログです。

原子力論考(120)中間貯蔵施設に関する規制委員会の言動の矛盾

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1週間ほど前の日経新聞の記事について、原子力関係者の怒りの声を聞いたのでその要点をまとめてお届けします。

問題はこの記事です。(全文は有料会員限定)

原発のごみ保管「空冷式」に脚光 
川内、秋にも稼働で問題再浮上 電源喪失や衝撃に強く
http://www.nikkei.com/article/DGKDZO74695250U4A720C1TJN000/

いくつか問題点があるようなのですが、まずは事実関係を見てみましょう。

下記チャートの左は「事実関係を時系列で書いたもの」、右はその事実が意味することはこうだろう、という私の解釈です。時系列部分の箱が黄色のものは、原子力規制委員会の発言や行動についての事実、青は日経の記者によると思われる、ミスリードを起こしかねない記述です。

2014-07-31-1.PNG

まず問題点の1つめ、日経の記事では冒頭で

「従来のような水をはったプールではなく空気で冷やしながら保管する手法を拡大する検討が始まった」

とあり、一見、空冷式が新しい方法であるかのような印象を与えますが、実際には計画段階から数えれば20年以上前から実績のある方法( [A-1] )であり、しかもそれは電力会社(東電、日本原電)が進めてきたものです( [A-2] )。

にもかかわらず記事では「電力会社は、プールでも安全性は確保できると説明」と、うっかり読むとまるで電力会社がこの方式に反対しているかのような印象を与える書き方( [A-3] )をしています。

そこだけでも問題ですがもう一つのより大きな問題は、

昨年8月に青森県むつ市に完成している中間所蔵施設の
使用前検査を法的根拠なく規制委員会が拒否したことが記事中に書かれていない

ことです。「使用前検査の拒否」がいったい何を意味するのかというと、

敦賀原発の安全性を高めるための対策を規制委員会が妨害したも同然の行為( [B-2] )

なのです。

そもそも規制委員会は2013年5月に敦賀原発の立地を活断層と認定しています。この認定自体、科学的には極めて疑問なのですがとりあえずそれは置いときましょう。
100万歩譲って 「敦賀原発は活断層の上に立地しているから危険」 だと言うのであれば、

その活断層の上の使用済み燃料プールに保管されている大量の使用済み燃料は一刻も早くより安全な場所に移すべき

でしょう。実際、田中規制委員長は、「どう考えても(プールではなく)容器に入れるのが安全」と発言したそうです。では、なぜむつ市の中間貯蔵施設の稼働を妨害するのでしょうか。

金属キャスクへの保管は世界的にも日本でも20年以上前から行われており、安全性の高さが実証された技術です。それを使わせずに、彼ら自身が「危険」だと主張する敦賀の使用済み燃料プールに大量の使用済み燃料がある状態を放置しつつ、電力会社が「乾式貯蔵方式に反対し、プールでも安全に保管できると詭弁を主張している」かのような印象操作を行っているわけです。

確かにこれは電力の人間にしてみれば頭の血管が切れそうなほど怒りにブチ切れてもおかしくないでしょう。

特に [A-3] と [B-3] の組み合わせは電力会社の印象を悪くするためのコンビネーションプレーの一種ではないかと疑わざるを得ず、このような記事を書くようでは日経新聞も報道機関としてのクオリティが厳しく問われるというものです。

敦賀原発は日本原電の原発であり、むつ市の中間貯蔵施設はその日本原電が東電とともに出資して作った施設です。自社の安全への努力を完全に無視され、逆に「安全への努力」に反対する悪者扱いするかのような記事を書かれて怒らないほうがおかしいです。

■開米の原子力論考一覧ページを用意しました。
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Comment(2)

コメント

ふじまる

とにかく、電力会社・原子力関係者を叩けばそれで満足という、いわゆる「放射脳」がいるかぎり、このようなことは何度も起きるでしょう。
最近別件で過去の捏造を白状した朝日新聞だけでなく、マスコミとは元来そういう種類の連中なので、思い知らせる必要があります。
ところで、電力料金の値上げで国内基幹産業が危ない状況になっています。
http://www.jisf.or.jp/untitled.html(意見広告をご参照)
これはすごく大きな問題で、「電力は足りている」と狂ったように繰り返す連中は、真っ当な仕事を毎日して家族・地域・国のためになっておられる方々を愚弄しているわけです。
我が国から原子力というエネルギーソースを奪い、基幹産業が荒廃し、国民が窮すると得をする某特定アジア諸国の手先なのでしょう。
電力の固定価格買取制度の費用もわずか2年で9000億円を超えてしまうなど、完全に我が国の国力を削ぐための施策としか思えないようなことを続けているのは、もはや忍耐の限界です。
原子力規制委員を吊す時が近づいています。

開米瑞浩

まったくその通りだと思います

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