グリー, ハンゲームが業務提携したSK Telecomの「T Store」は？これから、日本のアプリマーケットの方向性
グリーは、8月に韓国最大手の通信キャリアSK Telecomとの業務提携し、SK Telecomが運営する「T Store」内にグリーの特設セクションを開設し、ソーシャルゲームの提供を予定していることを発表した。また、ハンゲームはSK Telecomとの業務提携し、日本での市場を展開することを発表した。「T Store」はどのメリットで韓国、日本で注目されているのか？
「T Store」は韓国型Androidマーケットであり、そのカテゴリーはゲーム、Fun、生活/位置、語学/教育、音楽、VOD、コミック、電子ブック、プレミアムゲームとなっている。
日平均ダウンロード100万件、Googleマーケット圧倒
韓国のユーザーが、Androidマーケットで有料アプリを購入することができるようになったからは1年6ヶ月程度となり、韓国の開発者が有料アプリを登録できるようになったのも、ほぼ同じ時期です。
これを解決するために登場したサービスが「T Store」。決済の不便さなしに、ゲームもサービスを受けることができる利点があるため、多くのユーザーが利用するようになった。オープンから1年6ヶ月ぶりに1.7億件、日平均ダウンロード100万件以上の大型マーケットで成長した。 7月末基準、「T Store」の加入者は900万人、登録コンテンツは14万5000件、累積2億7000件を記録している韓国の最大Appマーケットであり、GoogleのAndroidマーケットを上回るサービスだ。
韓国で「T Store」が成功された要因としては、サービスの時期に不可能なことを補完し、サービス可能なことは、最大限の利点として活用したことだ。
韓国型コンテンツの新たなマーケット - "韓国型の生活密着型アプリ"
Androidマーケットでは、世界中の開発者たちが数多くのアプリを提供するが、韓国型のコンテンツは非常に不足だった。従って、韓国に合わないアプリ、有用だが使わないアプリがほとんどだったAndroidマーケットからユーザー、開発者の不満を解消したマーケットが「T Store」だ。Androidマーケットは、潜在的なユーザーは多いが、実際に使用可能なアプリは多くないということだ。
「T Store」は、この点に着目して、オープン当時から韓国人の実生活に最適化されたアプリを大量に用意して、ユーザーの欲求を充足させた。Androidマーケットでは、見つけるのが難しい韓国人用のアプリを「T Store」では探しやすい、という噂が出ながらスマートフォンユーザーが「T Store」を利用し始めた。特に、ゲームの場合は"事前審議"制度のせいで国内のユーザーは、Androidマーケットでゲームの購入ができないのに、「T Store」では購入することができるということが最大のメリットだった。現在、ゲームは「T Store」で最大の収益源で全体の売上高を主導している。
韓国ユーザーのためのマーケット
Androidは様々な端末、様々なバージョンの違いなど、アプリの互換性が落ちる脆弱性がある。Androidマーケットの一般ユーザーは、専門的な知識が不足で、まずはダウンロードして使用の有無について確認をするようになって、不必要なアプリをダウンロードする手間と出費が発生することになる。また、クレジットカードのみを使用する方式と異なり、シンプルな携帯電話決済に加え、様々な決済方式を利用することができるということ点が「T Store」の利点だ。
開発者のためのマーケット
Androidマーケットでは、審議期間、言語の問題などに時間がかかるのに対し、「T Store」は、迅速な審議期間と親密な開発環境を提供する。開発者登録、検収費用が無料で、精算も1ヶ月から可能で、DRMを提供して不正コピーを防ぐ、開発者のためのアカデミーを運営しており、様々な開発環境を提供している。
韓国のアプリマーケットは、大手通信キャリアが主導するSK Telecomの「T Store」、KTの「Olleh Market」、LG U+の「OZ Store」があり、googleのAndroidマーケットよりもっと大きいマーケットが形成されていることでユーザーとしては多様なアプリを利用することが可能です。韓国の開発者としてはgoogleのAndroidマーケットに入る前に、ユーザーの反応を見てから本格的にAndroidマーケットで、全てのユーザを目指すサービスが可能になります。韓国マーケットは端末だけではなく、必要性で発生したアプリマーケットが同時に動いているからもっと伸びるマーケットになっている。韓国でのAndroid端末は1,000万台を超え、Android大衆化時代に入り、スマートフォンの70％がAndroid端末だ。
日本でもドコモマーケット、アンドロイドナビのようなアプリマーケットがありますが、あまりには活性化されてないマーケットだ。日本はこれからがAndroidマーケットが伸びることで、日本のユーザーに合わせたコンテンツ、決済などを改善してからユーザーがもっと気軽く使用するようにするべきだ。