【図解】コレ1枚でわかるクラウド・バイ・デフォルト原則
日本政府は、少子高齢化に対応し、持続的な経済発展を成し遂げるためには、AI、ロボット、IoTなどを活用した新しい社会「Society 5.0」が、日本が目指すべき未来社会の姿であるとし、これを支えるために、政府情報システムを整備する際に、クラウドサービスの利用を第一候補とする「クラウド・バイ・デフォルト原則」の基本方針を2018年6月7日に決定しました。ちなみに、「バイ・デフォルト／by default」とは「既定では」という意味です。
この基本方針の中で、情報システムの利用に当たっては、対象となるサービスや業務、取り扱う情報を明確化した上で、クラウドサービスの利用を優先し、そのメリットを最大化するとともに、開発の規模及び経費を最小化するために、まずは運用管理負担が少ないパブリック・クラウドのSaaSから検討を始め、それが難しい場合は、順次負担が大きくなるPaaS、IaaSへと検討を進めるように示されています。
いずれのクラウドサービスでも、利用が著しく困難である場合に限り、あるいはいずれのクラウド・サービスの利用メリットがなく、しかも、クラウドサービスによる経費面の優位性も認められない場合のみオンプレミスにするとしています。
ビジネスや社会の環境の変化が加速するいま、政府に限らずシステムを所有することは経営スピードの足かせであり、リスクとなっています。付加価値を産み出さない運用管理やリース更改／サポート切れなどに伴う移行作業に膨大な時間と労力を費やすことは、経営資源の浪費でありスピードへの足かせでもあります。また、財務会計や人事、経費精算、電子メールなど企業の独自性を求められないアプリケーションを自社開発する必然性もなければそんな余裕もありません。
かつては「所有」するしか方法がなかったわけですが、もはや時代は変わり「クラウド・バイ・デフォルト」の制約はなくなりつつあります。むしろ、競争力の強化や差別化などの「攻めのIT」や「デジタル・トランスフォーメーション」にリソースを傾けたいと考える企業経営者にとっても、「クラウド・バイ・デフォルト」は当然の選択となるでしょう。
ITビジネス・プレゼンテーション・ライブラリー／LiBRA
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【新規】SAPの提唱するインテリジェンス・エンタープライズp.19
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【新規】SAP Leonardo : ERP + AI = Intelligent Apps ! p.22
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講演資料：デジタル・トランスフォーメーションの本質と「共創」戦略