現場に改革を促す前にまずやることがあるのでは？

「どんどんと提案して欲しい」

「もっと挑戦しなさい」

「もっと危機感を持って欲しい」

社長はそう言うが、ソーシャルメディアやメッセンジャーの類は禁止している。SlackもGitHubも知らないし使ったことがないという。社員が外部での研修や講演に参加するのは原則自腹、外部での講演や講師を努めるのは奨励しておらず、どうしても講師をしたいときは、長々と理由書を書いて承認をもらわなくてはできない。しかも、その書き方にはコツがあるらしく、うまく書かないと承認されないらしい。受託開発や派遣を生業にしている企業の「あるある」だ。

そういう企業でもスキルを身につけさせなければならないと社内研修を行っている。そういう場に講師として呼ばれることもあるのだが、総じて暗くて覇気がない。自分の意見をはっきりと言う機会が与えられていないのだろうか、あるいはタブーなのかもしれない。また、一見してできる人とできない人の差が大きい。できる人は、このままではまずいと独学をしているのだろう。そういう人は、明らかに浮いている。そして、きっとこの会社を辞めてしまうのだろうと思うし、しばらくしてそんな連絡を頂いたこともある。

確かに利益率も低く、稼働率を上げなくては経営が維持できない企業にとって、自発的な行動を促すような施策は利益相反になる。特に限られた大手企業からの仕事に頼っている企業にとっては、そこからの仕事を減らすわけにはゆかないので、ますます外部や社内の他の組織とも関係を絶ち、余計なことを考えたりやらせたりしない方がいいとの思惑があるのかも知れない。

しかし、一方で経営者や幹部は、将来への危機感を募らせている。だから若い人たちに社内研修やら発破をかけるやらして、彼らの自発的な変革を促しているのだが、やっていることと言っていることに矛盾があるので、現場にその気はないし、改革などはいっこうにすすまない。

幹部たちにすれば、かれらが何とかしてくれないと定年まで勤め上げることはできない。一方で、そんなことに興味のない若手の現場は、優秀な人材からどんどんと転職してしまう。そして、そのことに有効な施策を打てないでいる。

IT人材の不足が叫ばれているが、それは絶対人数の不足ではない。時流に合ったテクノロジーを理解し、それを使える人材が不足するのであって、そういう人材はいまでも不足している。5年もすればプログラミングの自動化は相当のレベルに達しているだろうから、プログラマーというかコーダーというか、そういう人材は仕事をなくしてしまうだろう。また、プロマネしかできないSEも仕事はなくなってしまうだろう。

いまアーキテクトやコンサルタント言われる人たちが行っている業務や技術に精通し、お客様と交渉でき、目利きができ、企画や設計ができ、自立したチームでリーダーシップを発揮できる人材が求められることになり、その分野での人材が枯渇することは目に見えている。IT人材の不足とはそういうことであり、旧態依然としたスキルしかない人材は使いたくても使えないので、ますます人手不足に拍車がかかる。人手不足になるから仕事がなくなることはないと、高をくくっている余裕などないはずだ。

現場の若い人たちに「自発的に変わって欲しい」と期待し、鼓舞する前に、経営者や幹部は自分たちのやっていることと現実や未来との矛盾と向きあったほうがいい。そして、率先して自ら変えてゆくことが先ではないのかと思う。そうでなければ・・・。

【参考】ビジネス・イノベーション・アーキテクト／営業、SE、コンサルタントの再定義

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内容：全3回の講義と演習／受講者と講師のコミュニケーション

• 2月26日（月）第１回　最新のITトレンドとこれからのビジネス戦略
• 4月27日（金）第2回　デジタル戦略を実践するための手法とノウハウ
• 5月29日（火）第3回　未来創造デザインによる新規事業の創出