国内の企業ネットワークに関する導入、SASE関連サービスの導入割合は約4割に
ガートナージャパンは2023年6月22日、「国内の企業ネットワークに関する最新の調査結果」を発表しました。
企業ネットワークは、これまでのオンプレミス中心で物理境界に注力したアプローチから、クラウド中心で論理境界に注力したアプローチへと、アーキテクチャおよび運用管理の面で大きな変革の時期を迎えているとしています。
特に、在宅勤務の定着や、パブリック・クラウド上でのスケジュールやファイルの共有あるいは音声や映像を利用したコミュニケーション／コラボレーションの利用の普及で、インターネットを介する通信トラフィックが増大しています。
その対処としてセキュア・アクセス・サービス・エッジ (SASE) やゼロトラストへの注目が集まっています。
Gartnerは国内企業のITリーダーを対象に、2023年4月に企業ネットワークに関する調査を実施しました。
セキュリティ ・サービス・エッジ (SSE) やソフトウェア・デファインドWAN (SD-WAN) など、SASEに関連するテクノロジの導入動向について尋ねています。
テクノロジによる違いはあるものの、SASE関連の各種サービスを導入する企業の割合は、４割程度であることが明らかになっています。
導入率が最も高い順に、
- リモート・アクセスVPN（オンプレミス型）
- パブリック・クラウド（AWSやAzureなど）と自社拠点のダイレクト接続（MPLS接続）
- クラウド型のSWG（プロキシ）
- 国内拠点でのローカル・プレイクアウト（SD-WAN）
- クラウド・アクセス・セキュリティ・ブローカー（CASB）
- 海外拠点でのローカル・プレイクアウト（SD-WAN）
- ゼロトラスト・アクセス（クラウド型のセキュア・リモート・アクセス：ZTNA）
となっています。
過去2～3年の間に急速な浸透を続けているSASEは、「クラウド型のSWG」が4割程度の導入、「クラウド・アクセス・セキュリティ・ブローカ (CASB) 」もそれに準ずる導入傾向にあるとしています。
また、「国内外拠点でのSD-WAN」も3～4割程度の導入となっています。
出典：ガートナー 国内の企業ネットワークに関する最新の調査結果 2023.6
ガートナーのアナリストは以下のようにコメントしています。
最新の調査結果は、2022年の同時期に実施した調査からわずかに増加となりました。急速に採用が進んだ2022年までと比較すると、いったん落ち着いた状況になっている可能性がありますが、今後、新たに、あるいは追加でSASEの各機能の導入を検討する企業は引き続き増えてくるとみられます。企業は、在宅勤務やパブリック・クラウドなど、インターネットを介して発生するトラフィックの増加をセキュアにオフローディングする必要がありますが、こうした課題に直面している企業は早急に自社での導入計画を立てることが肝要です。