国内におけるテレワークの利用推移と地域別テレワークの利用状況

国土交通省は2022年3月25日、テレワーク関係府省（内閣官房、内閣府、デジタル庁、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省）と連携して、「テレワーク人口実態調査」を公表しました。

今年度調査における雇用型テレワーカーの割合は、新型コロナウイルス感染症対策として急増した昨年度と比べ、さらに約4ポイント増加して、27.0％となりました。

出典：国土交通省等 テレワーク人口実態調査 2022.3.25

雇用型就業者のテレワーカーの割合は、昨年度と比べ、約４ポイント増加して、全国で27.0％。勤務地域別では、どの地域も昨年度に引き続き上昇し、特に首都圏では大幅に上昇して、42.3％となっています。

出典：国土交通省等 テレワーク人口実態調査 2022.3.25

雇用型テレワーカーのうち、約89％が今後継続意向があり、その理由は、「新型コロナウイルス感染症対策として」が約49％で最大。また、新型コロナウイルス感染収束後の継続意向は約84%で、その理由は、「通勤時間の有効活用」（約43％）に次いで、「通勤の負担軽減」（約30％）となっています。

テレワーク継続意向ありの雇用型テレワーカーのうち、主にテレワークを実施したい場所は、自宅が約84％と最大で、次いで共同利用型オフィス等が約９%となっています。

出典：国土交通省等 テレワーク人口実態調査 2022.3.25