国内のローコード／ノーコードプラットフォーム、導入企業は４割弱に

IDC Japanは2021年11月11日、「国内のローコード／ノーコードプラットフォームの動向に関する調査結果」を発表しました。

IDCではローコード／ノーコードプラットフォームフォームを、

アプリケーション開発におけるコーディングを最小限に抑え（あるいはコーディングせずに）、ドラッグ＆ドロップによるビジュアルモデリングによってデータ、ロジック、フロー、UIなどを定義しながらアプリケーションを開発し、運用ができる環境を提供するソフトウェア製品またはクラウドサービス

と定義しています。

国内企業485社に対してローコード／ノーコードプラットフォームの導入状況について調査した結果（2021年9月に実施）、ローコード／ノーコードプラットフォームを導入している企業は37.7％となっています。

導入している企業の54.1％は2年以内の導入となっており、近年のローコード／ノーコードブームが導入を後押ししています。また、導入に向けて実装／検証を行っている企業は12.8％、導入する計画のある企業は8.2％となり、今後のさらなる導入が見込まれるとしています。

ローコード／ノーコードプラットフォームを導入している企業の62.3％は、IT部門以外の部門や職種でもアプリケーションを開発できるようになっています。

IDCでは、このようにアプリケーション開発がIT部門のエンジニアだけではなくさまざまな職種の従業員でも可能になることを「開発の民主化」と呼んでおり、この調査結果から、ローコード／ノーコードプラットフォームが開発の民主化を促進させていることがうかがえるとしています。

ローコード／ノーコードプラットフォームの導入理由としては、開発スピードの向上が37.7％で最も高く、開発コストの削減が30.1％となっています。

企業は、開発工程の中で最も時間のかかるコーディングを減らすことで、開発のスピード向上とコスト削減を実現したいと考えています。

また、業務プロセスの自動化が30.6％で2番目に高い回答率となっています。ローコード／ノーコードでさまざまな業務プロセスやワークフローを自動化するためのアプリケーションを開発することが期待されるとしています。

出典：IDC Japan 2021.11

IDCの入谷氏は、

ローコード／ノーコードプラットフォームの導入後、いかに社内での活用度を高め、開発の民主化を推進していくかが重要となる。そのためには、開発スキルのトレーニング、勉強会や事例発表会の開催など、ローコード／ノーコード開発を社内に浸透させる組織や担当者が必要である。それと併せて、ローコード／ノーコード開発を安全に進めるための開発基準やデータ管理などの開発におけるガバナンスを策定することも忘れてはならない

とコメントしています。