副業を容認している企業は55％、副業の職種はIT関連が上位に

パーソル総合研究所は2021年8月11日、「副業に関する調査結果（企業編）」を公表しました。

本調査ではｍ自社の正社員が副業を行うことを容認している企業の割合（全面容認と条件付き容認の合計）は55%で、2018年の１回目の調査では同51.2％であり、3.8ポイント上昇しています。

自社の正社員の副業を企業が容認・禁止している割合
出典：パーソル総合研究所 副業に関する調査結果 2021.8

自社の正社員の副業を企業が容認する理由の１位は「従業員の収入補填」で34.3%。２位は「禁止するべきものではない」で26.9%となり、正社員の副業が一定程度一般的なものとして認識されつつあります。一方、禁止する理由の１位は「自社の業務に専念してもらいたいから」で49.7%となっています。

自社の正社員の副業を容認する理由
出典：パーソル総合研究所 副業に関する調査結果 2021.8

副業者（他社で雇用されている人材）を現在受け入れている企業は23.9%。現在受け入れていないが、受け入れる意向がある企業も23.9%。合計すると47.8%になり、半数近くの企業が副業者の受け入れに前向きな姿勢を示しています。

副業者受け入れに関する回答
出典：パーソル総合研究所 副業に関する調査結果 2021.8

副業者（他社で雇用されている人材）を受け入れる理由をみると１位は「多様な人材確保が可能だから」で26.4％となっています。企業規模別にみると、１万人以上の大手企業では多様な人材確保を理由とする割合は下がり、「新規事業の立ち上げ／推進」「新たな知識・経営資源の獲得」「オープンイノベーションの促進」など、新規事業・イノベーション関連の理由が目立っています。

副業者を受け入れる理由
出典：パーソル総合研究所 副業に関する調査結果 2021.8

すでに受け入れている、または受け入れを検討している副業者の職種で最も多かったのは「営業」で19.6%、次いで「ITエンジニア」の15.6%、「情報システム関連」の13.7%が続き、IT関連職種が上位にあがっています。

副業者の職種（受け入れている/受け入れを検討している）※複数回答
出典：パーソル総合研究所 副業に関する調査結果 2021.8