2035年には人工知能によって新たに年間14兆ドルの粗付加価値創出、情報通信や製造や金融等の16業界で平均38%の増収が可能に

アクセンチュアは2017年7月5日、アクセンチュアのレポートに関する調査結果（日本語版）を公表しました。

本調査によると、企業は人工知能（AI）を最大活用することで、2035年までに収益を平均で38%向上できる可能性があり、先進12カ国における16の業界で、新たに年間14兆ドルの粗付加価値（GVA：製品・サービスによって生み出される価値を示すGDPにほぼ相当）の創出が可能になるとしています。

HOW AIINDUSTRY PROFITS AND INNOVATION BOOSTS （英文レポート）

アクセンチュアでは、AIによる収益性を高めていくため、

・"ひと"を最優先に据えたAI戦略の策定
・成果の創出
・"ひと"の想像力、クリエイティビティ、イノベーション力の向上に繋がる倫理的・道徳的価値観に基づいたAIシステムの開発

の対応が急務であるとしています。

本調査によると、AIが経済に与える潜在的なインパクトをGVAの指標に基づいて算出し、16の業界において、AI活用が進まないケースを想定した「ベースラインシナリオ」と、AIの影響力が市場に浸透した場合に期待される経済成長を示す「AIシナリオ」で経済成長率を比較しています。その結果、AIは2035年時点の経済成長率を加重平均で1.7%向上させる可能性があることが明らかになったとしています。

「ベースラインシナリオ」でのGVA成長率と比べて、「AIシナリオ」でのGVA成長率が2035年時点で特に増加する業界は、情報通信（4.8%増加）と製造（4.4％）、金融サービス（4.3％）となっており、この3業界だけで2035年に6兆ドルのGVAが新たに生まれると予測しています。

2035年時点の年間GVA成長率を、ベースラインシナリオとAIシナリオで比較
出所：アクセンチュア 2017.7

また、労働集約型の業界においてもGVAの大幅な増加が予測されており、教育業界では1,090億ドル、社会福祉業界では2,160億ドルの増加が見込まれています。

今回の調査で、AIはそれぞれの業界において、かつてないほど大幅な増収の機会をもたらすとし、卸売業や小売業などの労働集約型の業界では、AIが人間の労働力を補うことで生産性が高まり、60%近い増収が可能になるとしています。また、製造業などの資本集約型の業界においても、機械にAIが組み込まれることで誤作動やダウンタイムが減り、常に高い利益率を確保が可能となり、2035年には39%の増収が可能になると予測しています。

ベースラインシナリオと比較した場合の、2035年時点におけるAIシナリオの利益配当金の増加率
出所：アクセンチュア 2017.7