危機か、チャンスか

「危機の時こそチャンスと捉えよ」という教訓は様々なビジネス書で書かれていることですが、このニュースを読んだ時にもそんなことが頭に浮かびました：

■ ランチ客低迷、６０分に戻して 昼休み時間で仙台市に要望へ （河北新報）

仙台市役所が市職員の昼休み時間を短縮したところ、外食する職員が減り、周辺の商店街の客足が鈍ってしまったという話。地元町内会は「この状況が続けば死活問題になる」として、休息時間を1時間に戻すよう求める要望書を出すのだとか。

個人的には、昼休みが45分というのはかわいそうかなぁと思います。誰だってゆっくり食事をして、休憩してから仕事に戻りたいですからね。また休憩時間が減る＞外食する人が減る＞周辺にある飲食店の客が減る、という因果関係もその通りなのでしょう。であれば、「休憩時間を長くして！」という要望を町内会が出すというのも理解できます。

しかし、この商店街の中に「これはチャンス！」と考える飲食店はなかったのでしょうか。調理方法を工夫して、注文したらすぐに料理が出るようにする＝待ち時間が減って、45分でも十分間に合うようにすることで、逆に職員を呼び込むことができるでしょう。また「弁当で済ませる職員が増えた」のなら、弁当を売り出したり、出前サービス（これも短時間で届くような工夫が必要ですが）を始めたりといった対応ができるはず。「町内会の中で、一人だけ反旗を翻すのはなぁ」という判断があったのかもしれませんが、誰も「この機に乗じて売り上げを伸ばそう」と行動しなかったのだとしたら残念です。

環境の変化は、必ず起きてしまうものです。今回は覆せる可能性がある（岩手県でも同様な問題があり、商店街の要望などを受けて休憩時間をもとに戻した）から良いものの、例えば市役所自体が移転するなどといった場合にはどうするのでしょうか。自らに有利な環境を作り出す努力も確かに必要ですが、「環境が変わったらどうしようもない」という体質では、いつか破綻してしまうでしょう。

行政や立法の行動によって、業界が振り回されるというのはよくあることです（そういえばIT系でも最近そんなニュースをよく耳にするような……）。今回は「休憩時間は減っても、人はお昼ご飯を食べないといけない」という点で、まだ救いようがあるでしょう。また市の職員を相手にするのではなく、仙台ならば観光客相手に切り替えた方が単価が上がるかもしれません。なんとか新しいアイデアで、生き残りと言わず発展の道を探って欲しいと思います。