自民、民主、公明３党がネットでの選挙活動解禁へ法律改正案を提出する方向

自民、民主、公明３党は、インターネットを利用した選挙運動を解禁するため、今月召集される通常国会に公職選挙法の改正案を提出する方向で調整に入った。というニュースが掲載されていました。

アメリカや韓国での政治におけるネット活用の様子がたくさん日本でも報じられるなかで、選挙期間中はホームページが更新できないという状況はどう考えても遅れてるよな、、、という感じがしていたので流れとしては当然と言えるのではないでしょうか。

自民党は「自民党マルチメディア局長」に河野太郎氏を据えて、「SiteB」というのを立ち上げたり、 YouTubeに「LDPchannel」を開設して現在は23個ほどの動画を公開しているようで、今後もこの辺の取組みは拡大していくのだろうと思います。

流れとしてはこの辺の公式チャネルを使いながら選挙期間中に「公約」として扱われる内容をネットで取り扱っていくのだと思いますが、投票目当ての口当たりの良い宣伝で終始するようなネット活用で、いつぞやの再現ではないですがネットで流した情報について突っ込まれて「公約違反について大した問題ではない」というような繰り返しになるのはほんと勘弁してほしいですよね。

自分自身で政治家の方に直接質問してみようと思うことは現段階では持ち合わせていませんが、「LDPchannel」では動画レスポンスとコメント受付の機能は生かして公開しているようなので、有権者の側も使えるコンタクトのチャネルは今後どんどん活用していく必要ありなのかもしれませんね。