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特定財源は廃止すべき?

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総務省が管轄する特定財源である電波利用料に関して様々な議論が起こっているいるようです。この電波利用料は電波関連事業にあてられるそうですが、10年で10倍弱、650億円の規模になっているようです。

今までは、許認可の対象であった、放送、携帯電話、無線局などを徴収の対象にしていましたが、新たに免許の必要ない電波発信元にも課金する動きを見せています。このままではRFIDだろうが、非接触型カードリーダだろうが、ETCだろうが徴収の対象にする計画を公表したそうです。

この背景には、やはり管轄の中で稼いだ特定財源は自分のもの、そのためにもできるだけ多く稼ぐように仕組みを作らなければという発想に近いと思います。

一時、外国にある日本食レストランに、ミシュランの星ではないが、日本文化を伝承することを証明する国家的な認定を与えるというような企画も出ていたそうですが、これも予算や管轄領域を増やし、最終的にはその中でのお金とポジションを増やしていくための方便に異なりません。

やはり、省庁という閉じた世界での、自己管理は難しいと思いますので、特定財源などはなくし、税収はすべて一元管理(一般財源化)、そして国民に理解のできる歳出計画と歳出細目を提出するというプロセスを確立する必要があると感じます。

参議院戦も過ぎると、各党もまたもとの木阿弥に戻ってしまうと思いますが、せめて数人でよいので、財源の問題をきちんと整理するために、あえて官僚と対決してでも、一度徹底的に議論する骨のある政治家が出てきて欲しいものです。

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