以下キエフポストより筆者に関する部分のみ記事抜粋（和訳済み）：
日本人起業家、柴田裕史氏は上記（JASIPA、日本システムインテグレーション協会とITウクライナ協会）の協力覚書（MOU)の実質的な立役者である。
柴田氏はウクライナ在住で日本企業に対し現地のビジネスを行う上での様々なノウハウを教えるAgo-ra IT Consultingを経営している。東京とキエフを仕事で往復する柴田氏はウクライナと日本は心理的にはまだお互い非常にかけ離れており、お互いをほとんど知らないと感じている。
これは両国のビジネス関係がまだまだ非常に限定的なものだということを表している。現在ウクライナ国内に拠点を置く日本企業は30社しかなく、日本人の在住者も200人強しかいない。
しかし柴田氏はいずれ変化が訪れると語る。ウクライナは日本を潜在的なビジネスパートナーをみなし始めているためだ。翻って日本はテック業界を中心に深刻な人材難に陥っており、ここにウクライナが日本のために出来ることがある。
「ウクライナは最新のIT技術と高度なスキルを持った熟練開発者を日本に提供できる。これは日本がのどが出るほど欲しいものだ。」と柴田氏はキエフポスト紙に語る。
しかし両国関係は単に日本がウクライナのITアウトソーシング企業を雇うだけにはとどまらない。ウクライナのIT企業は日本市場をより真剣に捉え、将来的にはビジネス拠点を日本にも設立すべきだ。
IT業界は世界のどこへ行っても同じような様態で成り立っているが、柴田氏は日本よりウクライナでビジネスを経営する方がやり易いと話す。ウクライナ人はグローバルなものの見方をし、国際市場を初めから見据え勝負しているからだと言う。「彼らは意思決定が迅速だ。日本人も学ばなければ」そう柴田氏は話す。
