不毛な国内だけの視点での独占禁止法論議 - 新日鐵と住友金属の合併

２月の初めに、新日本製鐵と住友金属工業が合併に向けて交渉するという事で、2009年10月のブログに書いた独占禁止法の論議が出てきました。本日の YOMIURI ONLINE に独占禁止法関連の社説が載っています。

すでに前のブログに書きましたように、独占禁止法はすでに国内だけの事情で考える時代ではなくなっています。合併して規模を大きくすれば、世界的な競争力をつけることも可能になるでしょう。海外では、国を超えた合併で競争力を強めてきています。それに対抗するための合併の話を、国内の独占禁止法で縛ることに意味はありません。日本全体の競争力をつけることが国の緊急課題ですので、独占禁止法については、即刻結論を出して、世界で闘える日本企業の誕生の邪魔をしないことが、政府の役割だと思います。