2011年1月版「企業におけるソーシャルメディア活用状況」に関する調査結果

当社ループスとNTTレゾナント社は、「gooリサーチ」登録モニターの中からTwitter企業アカウントを保有し、通常業務でTwitterを運用する立場にある企業の担当者を対象として、「企業におけるソーシャルメディア活用状況」に関する調査を実施しました。
　
この調査は、2010年7月に行った調査「企業におけるTwitter活用調査」の第2回目調査となるもので、有効回答者数は480名でした。

以下に、当調査における総括ポイントを列記します。特に今回調査では、日本の企業で広がりをみせつつあるソーシャルメディア活用の実態を明らかにし、前回調査との変化を観察することを主目的としています。
　
　
（１） 活用割合は上昇傾向 - 平均すると1割弱、特にYouTubeは２割弱の増加 Facebook・mixi・YouTube・ブログ・Ustreamの活用有無を質問したところ、前回調査と比較すると、すべてのサービスにおいて活用者割合が上昇している。とりわけYouTubeはこの４ヶ月で19.6ポイント、活用割合が増加し、57.7％となった。その他の増加率はそれぞれFacebook（9.7ポイント）、mixi（8.8ポイント）、ブログ（7.3ポイント）、Ustream（8.2ポイント）となり、活用の度合いが進んでいることがうかがえる。
　
（２） 製品・サービスよりも「企業全体のブランディング」「広報活動」に重点
活用目的を各ソーシャルメディア別（Twitter・Facebook・mixi・Youtube・ブログ・Ustream）に聞いたところ、全体では「企業全体のブランディング」と「広報活動」という回答がそれぞれ３割前後を占め目立った回答項目となった。製品の販促やキャンペーン利用よりも、認知してもらうためのPR・広報活動のほうに重点を置いている傾向にある。 「キャンペーン利用」ではTwitterやブログ、Ustreamが多く、「個々の従業員のブランディング」ではFacebookやmixiが多いなど特徴をあらわした違いも見られた。
　
（３） 大企業において運用ガイドラインの整備が進む
前回調査と比較すると、特に大企業において、社内体制の整備が進んでいることが明らかとなった。従業員1000人以上の企業における運用ガイドライン制定状況は、「すべきことや禁止事項は文書化されている」は前回調査の41.7%から58.6%に増加し、「教育体制がある」は16.7%から20.7%へとそれぞれ増加し、活用の支援が進んでいることが伺える。
　
（４） チームでTwitterアカウントを運用する企業が増加、大企業において予算の確保が進む
Twitter企業アカウント運用チームの所属人数は、「1人」という回答が前回調査から7.7ポイント減少の30.7％となっている。一方、「2～3人（31.9％）」「4～5人（19.9％）」が増加しており、複数人でチーム編成を行う傾向にある。 ソーシャルメディア関連の予算は、従業員100人以上の企業の8割が確保している。特に1000人以上の大企業では、「予算なし」は11.5%にとどまり、300万円以上の予算を確保している企業の割合が前回調査31%に対して、今回は50%以上となった。とりわけ、予算額「300万円以上～500万円未満」の増加が目立ち、前回調査から12.4ポイント増加し、20.7％となっている。
　
（５） 活用の課題 - 「効果測定」「担当者が不足」がそれぞれ約3割を占める
各ソーシャルメディア別に活用の課題を聞いたところ、Twitter・mixi・YouTube・ブログの4項目において、「効果の測定が難しい」が最多となった。Facebookでは、「営業上の効果が見えない（30.6％）」、Ustreamでは「担当者数が不足している（24.4％）」がそれぞれ最多の回答であった。 Twitter運用に関する課題を、前回調査と比較すると、最も変化が見られたものが「効果の測定が難しい」で、40.0％から31.5％に減少している。一方、「担当者数が不足している」が22.5%から29.0％に増加しており、運用が活性化しているきざしがみられる。

（６） 今後の意向 - Facebookが5.7ポイント増加
今後、さらに積極的に活用していきたいと思うソーシャルメディアとして、最も多かった回答は、「Twitter（78.3％）」で、以下、「ブログ（58.1％）」「YouTube（28.3％）」「Facebook（20.4％）」「mixi（17.7％）」「Ustream（13.5％）」と続いた。前回調査では最下位だったFacebookは、今回調査では「mixi」と「Ustream」を抜いて「YouTube」の次に活用意向が高いという結果となった。また、従業員規模が大きくなるほど、Facebookの活用意向が高まる傾向にある。
　
　
(参考)調査結果について
1.　調査対象： gooリサーチ・消費者モニター
（Twitter企業アカウントを保有し、通常業務でTwitterを運用する立場にある企業の担当者を対象）
2.　調査方法： 非公開型インターネットアンケート
3.　調査期間： 平成22年11月11日(木)～平成22年11月15日(月)
4.　有効回答者数： 480名
5.　回答者の属性： 　　
【企業規模】 10人未満 :34.2%、10人以上100人未満:20.8%、100人以上1000人未満：26.9%、1000人以上：18.1%、わからない：0.0% 　　
【対象顧客】 「どちらかといえば消費者向け」(64.0%)、「どちらかといえば企業・官公庁向け」(23.5%)、「消費者と企業・官公庁の両方」(12.5%)

さらに詳細な調査結果データやグラフについては こちら をご参照ください。

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