集団的自衛権の次は軍事技術の自給自足を

政府は集団的自衛権行使のため、憲法解釈を変える閣議決定をした。昭和憲法が制定されて70年近くになるが、解釈を大胆に変更する初めての政権となった。改憲にまでは至らなかったものの、ようやく普通の国になれることになり、そのリーダーシップに敬服する。

これによって米国はアジアのパワーシフトを実現し、基地問題の解決の糸口も掴み、さらに、軍事技術を並べてもらう口実で日本への大胆な武器、兵器の輸出が可能になるので、この動きを歓迎している。

次に日本政府に期待したいのはその軍事技術の輸入問題の解決だ。

毎年、数千億円もの税金を費やして米国から輸入している軍事技術を自給自足に転換してもらいたい。国家の根幹にかかわる技術を米国に依存してしまっているのはマズいし、それだけの予算を日本の大学や研究機関、ベンチャーに投じれば一大産業が勃興する。毎年数百社レベルのベンチャーが起業してもおかしくないし、ロボットベンチャーをみすみす米国に取られることもない。

これは突拍子もないアイディアではない。既に（日本を除く）先進国で実現している普通の経済サイクルなのだから。