米国競争力法案が成立：人材の青田刈りの始まり

日本時間の本日、米国競争力法案にブッシュ大統領が署名し、成立しました。法案の策定にあたっては多くの議員が超党派で準備し、インテルやIBMなどの米国の民間企業もおおいに提言を繰り返してきました。これは2004年の諮問会議の提言であるInnovate Americaに沿った法案です。

米国では大学に予算が付き、そこで創出したイノベーションの知的財産を民間にコンバージョンするというサイクルがうまくいくケースが増えています。Googleなどもその良い例です（当時は知財のやりとりで少し揉めましたが）。

今回の法案も概ねこの流れに沿い、国家予算と教員を大幅に増加し、世界中から優秀な人材を集め、イノベータを大量生産することを狙っています。米国民だけでイノベーションを起こすのは限界だ、世界中の優秀な人材を青田買いせよ！ということですね。

法案名がなんとも分かりやすい。通称America COMPETES法案といい、諸外国を打ち負かせ！という檄文にもなっています。

日本は今後、米国（等）と人材を取り合う戦いをしなければなりません。しかし、今回の選挙によって「再び失われた10年がやってくる」、なんて言う人がいます。国内に目を向けるのも結構ですが、先進国は人材を含めた知的財産の取り合い（知財戦争）を挑んでいるということをしっかり肝に銘じなければなりません。