所得水準７１．５

めんそ～れ！

昨日から、チャットコールセンターで新しいお客様を担当することになりました。

今までの２つでは、昨日までの１６日間で３件の問合せしかなかったので、リーダーとオペレーターの３人がつめているのですが、毎日お客様が来たときの練習ばかりやっていました。

昨日から３件目のお客様がスタートしたのですが、ここは毎日何件かの問合せが必ずあるところで、期待していたのですが、早速昨日３件の問合せをいただきました。

３件で喜ぶなんて徒思われるかもしれませんが、まったく新しい取り組みだけに３件でも実践を行ったということはすごいことです。ひょっとしたら、何年後には歴史に残ることかもしれません。なんてね。

昨日の新聞に、予想していたことですが、やはりそうなんだと改めて思わせる記事が載っていました。

沖縄県企画部統計課が２００６年の県民経済計算の概要を公表しています。今頃２００６年かよ、という気もしますが、まあ統計なので我慢するとして、沖縄県の県民所得が、前年比０．５%減の２０８万９千円だということです。

おいおい、今なら減少してもわかるけど、２００６年の統計ですでに前年比０．５％なんですよ。さらに、国民所得を１００とすると７１．５だそうです。

以前から、私が大体７割だなといっていたことがまさに証明されています。

ただ、驚くことは国民所得との比較なので、ひょっとしたら、東京の人と比較したら、それ以下かもしれません。

沖縄県としては、どうにか県民所得の水準を上げて行きたいと思っているようですが、ちょっと私の考えは違っています。生活のし易さなどは他県と比べるとよいわけなので、そんなに悲観することもないと思います。それよりも、この低賃金をうまく利用してもっと他県と比べて競争力をつけていったほうがよいと思います。その代わりに、県にやってほしいのは福利厚生や福祉を充実させて、低賃金でも他の県よりもずっと生活がしやすいと思えるようにしてほしいと思います。

経済成長率を東京都比較したグラフも載っておりますが、０．８くらい毎年東京より低いですが、東京のグラフとまったく同じ動きをしているんですよねこれが。

日本の経済は東京がリードしているので仕方がないかもしれませんが、例えば東京が下がっても沖縄はあまり下がりませんでしたといえるような政策を考えていかないといつまでも東京の下請け的になってしまいます。

景気が悪いときこそ、沖縄に頼らないといけないというような経済政策を考えますかね。