改めて立憲政治、民主主義の在り方を問う

この週末は出かけるので、今回は少し早めに！

大分の隠しカメラが問題になっているが、あまり大きく取り上げられていないことが、気になっている。もちろんオリンピックや米国大統領選、北朝鮮のミサイル、中国の尖閣進出など様々なニュースがあるのは事実だが、民主主義の根幹である主権者である国民の知る権利を支えるマスコミが、このような暴挙について良識をもって報道することが出来ないところが、我が国の大きな問題かもしれない。

他人の管理する建造物に無断に立ち入ることは、刑法上の建造物侵入罪であり、侵入罪の場合例えば窃盗などの他の犯罪と同一機会に起こされることから、侵入の機会を活用して更なる罪を犯した場合に立件に至るのが通常かもしれないが、本件のようにプライバシーの侵害にもなるようなケースであれば、侵入そのものを立件してよいはずで、法を守るべき立場にあるのにこれを怠った警察官の罪は重く、実行犯は即座に重い懲役に処しても良いはずだ。何故そのようなことにならないのか、何故検察は独自に立件のためのの捜査をしないのか、疑問に感じる。このようなケースでは、警察は一般人より重い責務を負っており、従って重く処罰されるべきであり、そうでなければ当然にこのような暴挙が益々エスカレートすると思う。

ましてや、本件が野党の拠点であったということからすれば、政府或いは与党の指示に基づくものであることは容易に想像され、まさに現政権の国民の権利を無視した時代錯誤の独善的な理念を表象するものと言える。特定秘密保護とか、武器輸出とか、正当性のない解散とか、集団的自衛権の解釈変更など、政府が国民から付託された権限を逸脱した行為を続けることの問題を、マスコミはもっと真剣に報道すべきであり、国民はもっと深刻に受け止めるべきだと考える。

イギリスのＥＵ離脱、アメリカのトランプ現象とＣＩＡ職員の大統領選出馬、バングラデシュにおけるビジネスエリートの子女のテロリズムへの参画、相変わらず中央政府の権益確保を目的として北朝鮮を援助し他国の領海へ進出する国際秩序を無視した中国など、これまでの仕組みそのものが機能しなくなりつつある極めて危険な世界情勢の中で、国民主権という人類社会の本質に立ち返り、民族・宗教などによる違いを認めつつ、これを実現するために我が国国内でどのような仕組みを創造すべきか、世界へ向けてどう発信していくべきか、我が国の知性が試されているのではないか？