なりすましはぶん投げろ

イオンの関連会社の取締役を名乗る人がtwitter上で炎上したことに対して、イオングループが「当社とは全く関係がない」とのプレスを発表した。

イオングループのなりすまし取締役がtwitter上で炎上

twitterは、その性質上、なりすましに対して企業が対策を立てるのが難しい。なりすましがtwitter上で注目されてから、なり済ましの存在を認識するもであり、その時点では時すでに遅いのだ。

企業としては事後的に損害賠償請求などの法的対応を取るしかない。

facebookやtwitterなど、企業が注意しなければならないWebツールが氾濫している。「twitterの利用を全面禁止」している企業もあるようだが、その効果は不透明だ。

各企業がWeb上の不正行為に対して毅然と対応していくしかない。