未回収金はぶん投げるな

メディアを運営している企業にとって、与信、債権回収は頭の痛い問題となります。メディアが大きくなるにつれて、顧客が全国の企業、個人事業主など幅広くなることで、未回収金のリスクが高まります。

内容証明
仮差押え
支払督促
少額訴訟

などの法的手続きを含めた対応をする必要があります。一件、一件の案件が小さいため、弁護士事務所に依頼することはコスト的に見合いません。そこで、売上発生から回収までの業務フローを確立しておく必要があります。細かいフローを作り過ぎると、現場の作業が増えて、業務の効率が下がります。一方で、マニュアル重視の対応をしていると顧客離れが起きてしまいます（やむえない理由で支払いが遅延した場合に、一方的に契約を切ると、優良顧客を手放すことになります）。

ベンチャー企業にとって法務部門を配置することは、コスト高ですが、例えば総務、法務、管理部門を兼務する人材には、一定の法的素養を求めておいた方がよいでしょう。