M&Aで買収したアプリサービスが、第三者から著作権を侵害で訴えられた!

IT企業では、盛んなM&A

IT企業からの相談で、M&Aの相談が増えています。

会社を買いたい、売りたいといった相談から、ウェブサービスを買いたい、売りたいといったご相談まで様々です。

自社で、あるアプリサービスをA社から買収した場合、自社でそのアプリサービスを運用していたら、Yから「そのアプリサービスは、自分の著作権を侵害している」と言われた場合、どのように対処したらよいでしょうか？

著作権を侵害しているかの確認

まずは、第三者の著作権侵害の主張が、本当に正しいのかを検証する必要があります。

ここでは、「類似性」があるのかが問題となります。

詳しくは、以下のブログ記事を参考にしてください。
参考ブログ：アプリ開発に詳しい弁護士が語る！アプリの画面デザインは著作権で保護されるのか?

著作権侵害に当たる場合には

著作権侵害に当たるかを検討した結果、著作権侵害に当たる可能性が高い場合、又は訴訟を提起されて、著作権侵害に基づく損害賠償を支払った場合に、自社としては、売り先A社に損害賠償を請求したいですよね。

この点については、自社とA社とのM&Aの際に締結した契約書を見る必要があります。
通常、M&A契約では、以下のような条項があります。

第●条
１.乙（売り手）は、本件譲渡にかかる著作物が適法に制作されたものであり、第三者の著作権等の権利を侵害するものではないことを表明し、保証する。
２.乙は、前項の表明及び保証の違反に起因して甲（買い手）に損害が生じた場合、当該損害につき、甲にこれを補償する。

このような規定があれば、自社としては、第三者に対して支払った損害賠償金額を売り手の会社に支払ってもらうことができるのです。

M&Aを進める際には、慎重に

M&Aをしたものの、このようなトラブルに巻き込まれてしまったら、何のためにM&Aしたのか分からなくなります。

そのためには、事前に売り手の会社やサービスを調査しておくことが必要になります。
この調査を、デューデリジェンス（デューデリ）といいます。

M&Aをする前に、デューデリをきちんとしておく。トラブルになったときの対策をしておくことが、非常に重要なのです！