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デジタルコンテンツ流通の潮流を見据えて

企業からの動画配信

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今日は少しだけ宣伝を交えて最近の企業による動画配信の動向について少し考察。

テレビ新聞の広告媒体としての地位の低下はもう話題にもならなくなった位に常態化してしまった。一方インターネットによる広告費が伸びているかと言えばそうでもない。総論として企業の広告宣伝費の伸びが微減しているようだ。今週の雑誌「東洋経済」がこの辺について面白い特集をしている。この点を誤解する向きもあるが、こういった数字は企業広告のボリュームが減った訳ではなく、電通を代表とする既存の広告ビジネスモデルが壊れ始めたと認識すべきだと思う。

広告もデジタルコンテンツと基本的に同じ構造変化を起こしているのだと思う。既存のメディア(媒体)から新しい媒体、特にデジタルに移行する場合たいていの場合コストが下がる。広告もデジタルコンテンツの一つでありこれまでのようにテレビに多額の費用をかけて広告を流すことに比べて、インターネット広告は桁の違う予算で行うことができる。このために電通が集計するような広告費という枠組みだと広告市場が低迷しているように見えてしまうが、実態としての企業の広告に対する取り組みや期待は益々大きいと言える。

また最近は広告よりも広報に力を入れるといった話も聞く。企業が伝えたいことを広告という形を取らずに別の形で伝えるということだろう。少し前にはマス媒体での広告よりもバイラル(口コミ)系の方が訴求力が強いなどという議論もあった。そんな中で企業からの情報発信にも動画が盛んに使われるようになってきている。その際、単純に垂れ流すのではなく、DRMなどの技術を使って、情報を見る対象を絞ったり、期限を厳密に区切ったりといった仕組みが必要とされている。

ということで、DRMのアイドックは動画配信のZOOMEと提携してこんなリリースを本日発表しました。

Zoomeからの発表資料
アイドックからの発表資料

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