日本企業のブロックチェーンの取り組み状況

調査会社のガートナーは2018年4月5日、「ブロックチェーンへの取り組みに関する調査結果」を発表しました。

2018年2月にガートナーが実施したブロックチェーンへの取り組み状況に関する調査結果によると、42.6%の企業が、調査など初期的なものも含め、ブロックチェーンに何らかの形で取り組んでいることが明らかとなっています。

実証実験〜稼働中が11.8%で、アイデア検討会・ワークショップを実施中が8.9%、探索や研究を実施中が21.9%となっています。その一方で、取り組んでいないと回答した企業は39.4%であり、その他／分からないと回答した企業は13.4%という結果となっています。

出所：ガートナー ブロックチェーンへの取り組みに関する調査結果 2018.4

ガートナーでは、将来を見通した場合、ブロックチェーンの応用から社会が変化していくことは、ほぼ間違いないとしており、3年以内にブロックチェーンに取り組む日本企業は、60%程度に達すると予測しています。

ガートナーはブロックチェーンに関して、以下の仮説を含む展望リサーチも発表しています。

新しいテクノロジ群の一角を占めるブロックチェーンへの理解や試行を進めようとしないIT部門のほとんどが、2021年までに自社のデジタル・ビジネスに向けた活動をリードできない状況に陥る

デジタル・ビジネスを進める上では、主要な新しいテクノロジを網羅的に理解することが欠かせません。既に7割を超える日本企業がデジタル・ビジネスに取り組んでいます。IT部門のみではなく、企業戦略を担う部門やビジネス部門も、話題となっている新しいテクノロジの動向に以前に比べて敏感になっています。デジタル・ビジネスを進める上で、テクノロジ・リーダーがブロックチェーンへの取り組みを開始していなければ、ビジネス・リーダーは社内の組織ではなく、ベンダーに頼るでしょう。テクノロジ・リーダーは、デジタル・ビジネスをテクノロジの側面から支援し、リードしていくために、ブロックチェーンの理解を社内に広げ、取り組みを継続的に進めていくことが必要となります。

2023年までに日本企業の3割以上が、海外の大企業もしくはテクノロジに強みを持つグローバル企業が作り上げるブロックチェーンを用いたデジタル・プラットフォームの影響を受けるようになる

ブロックチェーンには、柔軟かつ自由に信頼度の高い効率的なやりとりを可能にする側面があり、ブロックチェーンを用いたデジタル・プラットフォーム (テクノロジを組み合わせた、特定のビジネスに向けたサービス基盤) は国や業界の枠を越えて広がっていく可能性があります。これは、日本企業にとって機会ともいえますが、同時に海外発のブロックチェーンが日本に広がる点では、大きなリスクを生み出す恐れがあります。

近い将来、日本企業の一部は、海外企業主導のブロックチェーンを用いたデジタル・プラットフォーム上でビジネスを進めることになります。こうした新しいデジタル・プラットフォームは、参加する企業側にもメリットをもたらす可能性が高い反面、プラットフォーム作りをリードし運営する側の企業が、運営に伴う利益や、自社を中心に据えたエコシステムの構築、その上でのサービス追加など、さらに大きなメリットを享受することになるとみています。