バズワードの落とし穴：ブロックチェーンとの向き合い方

海外のブロックチェーン企業創設者のインタビュー・シリーズを紹介し始める前に、ブロックチェーン技術の活用を考えている企業の方々に、是非以下の点を伝えたい。

最先端技術導入のワナ

IT系ベンチャーで働いていた頃、よく目のあたりにした大企業の失敗、それは技術導入を前提とした「バズワード先行」姿勢だ。企業のトップが「O2O」や「オムニチャネル」といった大きなテーマを掲げ、とりあえず何かしろと言われている現場が限られた予算で、文字通りとりあえず施策を行う。

言うまでもなく、それは単なる金の無駄で、そういう企業はそもそも技術導入にあたっての方法論が現場に浸透していないため、他の企業に後れを取る。

技術は使うもの

上記のような現象はO2Oに限らず、「ビッグデータ」や「AI」、また「IoT」や「AR」など他の新技術領域でも見受けられ、多くの企業はバズワード化した技術に振り回されている。

常に時代に遅れをとらないことは重要だ。だが、技術はあくまで道具に過ぎず、目的ではない。ブロックチェーンは純粋な技術として生まれ、その次に便利な資金調達方法として注目された。その結果、未だに課題と技術のマッチ度が低いケースが散見されるが、この新しい技術の応用を前提としてブロックチェーンを開発している企業も存在する。

ブロックチェーンを自社で開発する前に検討すべきポイント

ブロックチェーンを自社で開発するためには、資金とリソースと時間が必要だ。したがって、企業側で検討すべきポイントは2つある。

まずはブロックチェーンありきで考えず、課題ありきで考えること。今抱えている課題は何か？その課題解決にあたって、ブロックチェーン技術は必要か？

次に、もしブロックチェーン技術が必要な場合、短期・中期・長期でどのようなアプローチが最も効率的か？場合によっては、短期的には自社のリソースを割かずに他社と提携をし、実際に想定されなかった問題やオペレーションの負荷、更には実績ベースのROIを確認した上で、自社開発の計画を建てたほうが良いかもしれない。

既存のブロックチェーン企業は、開発に必要な資金が潤沢にあり、サービス利用料もそこまでかからない。また、彼らにとって認知の観点から大手企業と組むメリットは大きいため、実証実験は非常に安価もしくは無料の場合もある。もっというと、現段階ではまだ顧客からのフィードバックを基に、商品そのものを改善している段階の企業が多いため、今のうちからポテンシャルのある企業と組み、自社のニーズを伝えておくという手もある。

したがって、これから紹介していくブロックチェーン企業も、「新しい話題の技術」としてではなく、ぜひ「自社にとって必要か」という視点で見ていただきたい。